インターネット上の誹謗中傷や差別などの人権侵害を防ぐ大阪府の条例について10月20日に開かれた府議会で、府が投稿者に注意を行う改正案が可決された。
被害者がサイトの運営者などに要請しても削除されない場合、府が投稿者に接触し、注意を行えるようになった。ただ、「表現の自由」があるため、府は「どのような文言が差別的な表現にあたるかについては専門部会に諮って客観性や中立性を担保する」としている。
吉村洋文知事は自らのX（旧ツイッター）上で、「ネット上の誹謗中傷で、最悪、大切な命が奪われる時もある。被害者の心身の回復は簡単じゃない。ネット上の誹謗中傷はやめよう。支援含め、できる限りの条例を制定した」と投稿した。