大阪シティ信用金庫と大阪府警西成警察署は14日、特殊詐欺等の被害防止に向けた協定を締結した。 「大阪府安全なまちづくり推進条例」では、金融機関と警察が協力して犯罪被害を防ぐ体制の強化を求めており、今回の協定もその一環となる。
西成署の西平隆署長は「携帯電話で通話しながらATMを操作しているケースを発見した場合、速やかに警察官を派遣するなどして連携を強化したい」と述べた。
大阪府では昨年、2600件以上の特殊詐欺事件が発生し、被害額は63億円を超えた。 特に、還付金詐欺やオレオレ詐欺が増加しているという。
大阪シティ信用金庫の高橋知史理事長は、「高齢者を狙う詐欺は許せない。特殊詐欺の被害をゼロにしたい」と決意を表明した。
