過去1年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館･ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社を集計した結果、63％の企業が「増収」基調であることが分かった。「全国旅行支援」による国内観光の再始動に加え、水際対策の緩和により訪日外国人観光客の受け入れが再開した1年前の2022年10月（45％）の水準を大きく上回り、コロナ禍以降で最高を更新した。「前期並み（横ばい）」は34％、「減収」割合は3％と、それぞれ「増収」の割合を大きく下回った。
この結果、10月時点までの各社業績推移を基にした23年度通期の旅館･ホテル市場（事業者売上高ベース）は、3･4兆円だった22年度から1･5倍規模となる4･9兆円前後と予想される。ただ、足元では年末年始の旅行需要、24年3月にかけての卒業旅行シーズンなど、前年に比べて国内旅行需要がさらに高まることも見込まれ、過去最高の18年度5･2兆円を超える可能性もある。
他方、旅館･ホテル業界の人手不足割合は正規･非正規人材ともに7割を超えた。