岡野 健将
ネットフリックスが２０２６年のＷＢＣ（野球の世界大会）で日本の独占放映権を獲得した。これに対し、日本中が困惑しているのを見るのは滑稽だ。
最も高い金額を支払う者が放映権を獲得するのは当たり前なのに、それが理解できない人があまりにも多い。特にそのような声が野球界やビジネス界から上がるとは…。日本が国際マーケットから取り残されていることを痛烈に感じてしまう。
米国を筆頭に世界のスポーツコンテンツの放映権料はうなぎ登りだ。このため、地上波テレビからケーブルや衛星放送などの有料放送、そして昨今のストリーミング配信へとコンテンツの視聴チャンネルは常に変化している。日本だけがいつまでも地上波が放送するものとズレた意識を持ち続けてきただけなのだ。
国内でも、野球以外でＪリーグがＤＡＺＮと放映権契約を結んでおり、２３年から１１年間で総額約２３９５億円を受け取る。国内人気でプロ野球に及ばないサッカーですら、このくらいの額になる。Ｊリーグ創成期から一緒に歩んできたスカパーがあっさり切られたのもビジネスとしては当然だ。
同じサッカーでも英国プレミアリーグの放映権収入（22─25年）は、国内外を合わせて約１兆６４３４億円。この巨額収入はスカイスポーツ、ＢＴスポーツ、アマゾンなどの放送事業者から得られる。
米国でＭＬＢより人気のＮＢＡの放映権料は25─26シーズンから始まる11年間でＮＢＣ、ＥＳＰＮ、アマゾンの３社から総額７６０億㌦（約11兆８３８０億円）を得る。
そのＮＢＡの日本の放映権は25─26シーズンよりアマゾンが獲得し、プライムビデオで配信される。これに伴い、25年７月末で「ＮＢＡ Ｒａｋｕｔｅｎ」がサービス終了し、ＷＯＷＯＷも24─25シーズンで終了した。
ＮＢＡより人気が落ちるＭＬＢの放映権料は、ＥＳＰＮ、ＦＯＸ、ＴＢＳなどの全米テレビ局と年間総額約17億６０００万㌦（約２３８０億円）という７年間の契約を結んでいる。それ以外に、ロサンゼルス・ドジャースであれば、地元テレビ局から年間約１億９６００万㌦（約２９０億円）もの放映権収入を得る。
これらの放映権料を年平均で見ると、Ｊリーグが２００億円、プレミアリーグは５０００億円、ＮＢＡが１兆円、ＭＬＢが２３８０億円、ドジャースの地元テレビ局ですら年間３００億円近く払っている。
神戸サンテレビが阪神戦の放映権に３００億円払っていることを想像してみてほしい。ちなみにロサンゼルス市の人口は４００万人弱。サンテレビの視聴可能エリアの人口は１７００万人だ。
これがスポーツコンテンツビジネスの世界基準だ。今や金の稼げるコンテンツに育ったＷＢＣの放映権料が30億円から１５０億円になったとしても、それほど驚くことではないのがわかってもらえるのではないか。
世界的にテレビ市場の規模が米国以外でトップクラスにある日本が、各局相乗りのコンソーシアムですら１５０億円を払えない。つまり、そのビジネスモデル自体がすでに時代遅れであることに気づくべきなのだ。
自分たちがＷＢＣの日本の興業を取り仕切っていると勘違いしていたある新聞社が、いかに世界のすう勢やグローバルビジネスを理解していないかが明確になり、また自分たちが思うほど存在感も価値もなかったことがはっきりしたのは良いことかもしれない。
実際、月額１０００円弱を払ってネットフリックスに加入すれば、ＷＢＣの全試合を視聴できるし、それくらい払って視聴するだけの価値のあるコンテンツだと思うが、ネガティブなコメントを発している人たちはそう思わないのだろうか？
それとも、それすら払えないほどの貧困者がこの国には多くいるのか？ もしそうだとすれば、その方がより大きな問題だ。
