9月10日開催された大阪市総合教育会議で、大阪市の市立中学校の数を今後減らしていく方針が示された。大阪市の市立小学校については2020年より児童数に合わせて学校を統合する「学校規模適正化」が進められていた。中学校についても45年前に比べて生徒数が半減し、クラス替えができない学校が増加しているという現状を踏まえ、配置の適正化を進めていく。
45年で生徒数半減 教育環境には一定規模の集団必要
大阪市総合教育会議が9月10日に開かれ、市立中の学校数を減らしていく方向性が示された。
市立中の状況を見ると、1979年度に約10万8千人だった生徒数が、45年が経った今年度には約5万1千人に半減。一方で、学校数は122校から126校へと微増しており、小規模化が進んでいる状況にある。特に近年は5学級以下の学校が増加。単学級でクラス替えもできない学校も増えている。
一方、市立小では行政の責任で再編整備計画を策定できるよう2020年から条例を改正。再編決定までの期間が短縮されたことで、すでに適正配置が進んでおり、会議ではその効果が示された。
実際に統廃合に携わった校長は「単学級では人間関係が固定化され、仮にそこでつまずくと不登校などに直結するケースが少なくない」と説明した上で、「（統廃合後は）クラス替えが出来るようになり、行事や教育活動の幅が拡がった。プラスの効果の方が大きい」と説明した。また、小規模化が進んだ中学校特有の問題として「教科担当者の確保が難しくなる。部活動の存続も難しくなる」と示され、教育環境には一定規模の集団が必要であることを強調した。
横山英幸市長は「中学校も小学校と同様に配置の適正化を進める時期に来ている。子どもたちが社会で生き抜くたくましさを培っていけるように、小中9年間の限られた時間を多くの友達や教員と交われる環境を整えてあげることが役割だと考えている」と話していた。