伴走型支援で企業に新風を
中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) 近畿本部は7月1日、本部長交代の人事を発表。村上裕二郎氏が新本部長に就任した。
同機構では中小企業のさまざまな経営課題解決に向け、創業から人材育成、販路開拓、場合によっては事業再生まで、企業の成長段階に合わせた経営支援サービスを提供している。
企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、どのようなサポートが用意されているのか。村上本部長に話を聞いた。
―企業を取り巻く直近の課題は
総じて人手不足が課題と耳にする。コロナ禍が過ぎ、経営を立て直さなければならない時期に、人手が足らずに次の戦略を練ることができないという相談は多い。今後も続く問題で、各社の対応が求められる。
―対応策は
求人以外にも目を向ける必要がある。例えば「ITの導入等による事業の効率化・省力化」や「社員が辞めない組織作り」など。関係支援機関と協力し、機構でも専門家の視点から各企業に最適な解決法をアドバイスしている。
―他に支援は
求人対策で給料アップするには売上自体を伸ばすことが必要不可欠。海外を含めた新たな販路開拓に挑戦することが重要だ。その手段の一つとして「J-goodtech (ジェグテック)」というオンラインのマッチングサイトを運営している。
日本の技術力や製品・サービスはまだまだ海外からニーズがある。年間11,000件のWEBマッチング実績があり、併せて開催される海外CEOとの商談会で、従業員4人の工具の製造・販売業者がインドネシアに販路開拓した例や食品、雑貨・日用品など小規模事業者が海外市場を獲得している例などもある。挑戦意欲のある企業をサポートする体制を整えているので、どんどんトライして欲しい。