乱高下した今夏の日米株。なぜ、７月１１日以降から大きく下落し、そして８月５日を底に大きく戻したのか。また、株価が極端に動くとき長期投資はどのようにしたらいいのか情報を集めてみた。
なぜあんなに下落した？
７月の米国雇用統計で失業率が上昇したことなどが悪材料となり、インフレ鎮静化を飛び越えて、景気後退懸念の思惑が広がった。
一方、日経平均株価の下落は、もともと米国の影響を受けやすいことと、７月３１日にあった日本銀行の金融政策決定会合で利上げが実施され、加えて植田総裁のコメントが、〝今後も数回の利上げ〟を示唆した内容であったためだ。これを受けて、株安だけでなく、ドル円相場も一時、１６１円から１４１円の円高へと２０円も変動した。
トヨタをはじめ、海運や総合商社などは輸出による為替差益の影響を受けやすい。当時、主要企業の想定為替レートは１４５円だった。円高への変動が激しいと、今後の決算に悪い影響が出てしまうのも株安の原因だ。
結果、日経平均株価は７月１１日の４万２０００円台を過去最高値とし、８月５日の３万１０００円台まで、1カ月も経過しないうちに１万円以上、約２８％も下落した。この日本の極端な下げは、アジアや欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受け、まさに「ブラックマンデー」となった。
大底となった翌日の８月６日、少し専門的な経済データになるが、日経平均株価の振れ幅を示す「日経平均VI」は７０を、米国の恐怖指数（VIX指数）は６５を超えた。この数値は金融ショックや大規模な災害、戦争やパンデミックなど非日常的な事象でしか見られないという。
その後、なぜ急回復したのか
「株価には先見性がある」といわれている。前述の事象から米国市場は「不況の前兆だ！」と一瞬、パニック状態になっていた。
しかし、その後に発表された小売売上高が底堅く、７月下旬～８月中旬に発表された米国主要企業の決算で業績変化率がプラス１０％程度と、「思っていたよりも景気後退ではなかった」というムードに変わった。
さらに日本でも、急激に株安・円高になったことを受け、内田副総裁が前回の会合とは違った〝利上げに慎重〟なコメントを追加発表した。これまでの日銀としては異例の急展開だった。
改めてこれまでの顛末を俯瞰してみると、日銀利上げの０・２５％はまだまだゼロに近い数値だし、１ドル１４５円だってコロナ前の年から１０年を振り返っても１００円から１２５円のレンジだったので、今でも〝普通に円安〟なのである。
長期投資している人はどうしたらいい？
歴史的な暴落を見ると、１９８９年のバブル崩壊や２０００年のハイテクバブル崩壊、２００７年の世界金融危機時は約６０％の下落だった。
ニュースで聞く「パニック売り」をする人は、主に短期の信用取引をしている人だと思っていい。信用取引はレバレッジを効かせる、空売りをするために証券会社から「証拠金」を借りて運用する。急激な相場の変動があると借りている「証拠金」が足りなくなるので資金を追加する「追証」や、強制的に決済される「ロスカット」が発生する。つまり、証拠金を借りて急いで資金を増やそうとしていない「現物取引の長期運用」であれば、つられてパニック売りをする必要はない。
ちなみに、米国指標S&P５００で「５％以上の下落局面は平均で年３回、１０％以上の調整も平均で１回は発生する」、加えて「２０％以上の調整はまれ」といわれている。日経平均株価は約２８％の下落だったが、同時期でS&P５００の下落は約１０％だった。
＜過去の暴落メモ 日経平均株価＞
▼１９８９年のバブル崩壊：８９年１２月の３万８９００円台から２年半後の９２年８月には１万４０００円台へと約６３％下落。
▼２０００年のハイテクバブル崩壊：２０００年４月の２万８００円台から、３年後の２００３年４月には７６００円台まで約６３％下落。
▼２００７年の世界金融危機：２００７年７月の１万８２００円台から２００９年３月には６９００円台まで６１％以上の下落。