10月に入って米ニューヨーク市場で1㌦150円台の超円安相場を付けた。今や日本円の実力は53年ぶりの低水準に沈み、固定相場制1㌦360円だった時代へと逆戻りを始めている。この結果、輸出依存度が高い自動車や精密機械の大企業は為替差益で空前の増収にわき、逆に国民の95％が石油や小麦など輸入品の値上がりで物価高を実感。まだまだ続きそうな〝円安日本〟の損得は？
最大の〝円高〟対策は【減税】
「大企業奉仕、国民生活無視」に怒り!!
1㌦は昔360円、バブル期79円
日本円は長く1㌦360円の固定相場だった。現金の持ち出し額も制限され、海外旅行は〝夢のまた夢〟。それが1971年の「ニクソンショック」で変動相場制に移行。95年にはバブル経済で過去最高の1㌦79円をつけた。
この円高を背景に日本の企業や人は、海外でさまざまな物を買いあさるようになる。米N･Y･のロックフェラーセンターの買収は〝ジャパンマネー〟による海外資産買いあさりの象徴になった。
以後は100～110円で推移したが「まだ円は安い」「円は100円以下でも値打ちがある」と言われていた。安倍総理はアベノミクスで円安に誘導し輸出企業を後押し。一気に130円超まで円安になったが、その壁も今回、簡単に突破した。
まず「基軸通貨はドル」と覚えてほしい。世界の貿易の決済はドルが中心だ。例えば日本の輸出企業が1個100㌦の商品を10個売ると、1㌦100円の時代は売上が10万円、150円の時代になると15万円にドッと増える。つまり、労せず為替で輸出企業は儲かるのだ。
では円ドル換算はいくらが適正なのか？ よく耳にする『ビッグマック指数』は、世界中のマクドナルドにあるビッグマックの値段で比べるやり方だが、それで換算すると「1㌦75円が適当」となる。確かにビックマック価格だけで比べるのは無理があると思うが、仮に適正だと見るなら、日本の国民は輸入品を2倍で買わされ、輸出企業は2倍の売り上げを得ている計算になる。
円安は輸出企業、いわゆる大企業ばかり恩恵を受けると言われる。一方で国内取引だけで完結することの多い中小企業は、輸入資源が高騰すれば、その分を値上げしないと利益が縮んでしまうダメージを受ける。しかし、値上げによる客離れを心配して、なかなか踏み切れない。
しかし、実は中小企業にも輸出と同じ円安メリットが存在する。例えば、外国人客相手の観光、みやげ、飲食などだ。円安で日本を訪れる外国人旅行客から売り上げたお金は、よく考えると輸出と同じ性質を持つ。
お手上げの政府・日銀
円安の主原因は日米の金利差だ。お金は金利が低いところから高いところに流れるので、投資家は安い円を売って高いドルを買う。米国はインフレを抑えるためにドルの量を減らす金融引き締めに動いており、長期金利は4・79％の高水準。来秋の大統領選まではこの傾向は続きそうだ。
一方、日本は米国と逆の金融政策、お金ジャブジャブの金融緩和を続けている。マイナス金利を解除するなど引き締めに動けば金利差は縮小するが、利上げすればお金を借りにくくなり企業の設備投資は縮小、消費を冷やすことにもつながるから悩ましい。
こうした状況は当分覆らないから、投資家は足元を見てさらに円売りドル買いに走る。
ここもアベノミクスのツケ
円安によって実は財務省は得をしている。政府は外国為替資金特別会計という為替売買資金を別途に持っている。1㌦150円になる前の2022年度ですら円安によって余剰金が3兆5000億円に増えた。今年度はさらに増える見込みだ。
輸出産業の超優良大企業がもうかっているため、財務官僚出身の一部経済学者は「所得税・法人税が伸びて税収が増える。現に空前の税収増ではないか。生活関連の穴埋めは、改めてそこから出せばよい」という理屈で、官僚側を代弁。さらに「インフレになっても所得増があれば問題なし。そうなれば雇用も安定する」と円安を後押しする。
私はこれを「森（大企業）を見て、木（国民）を数えない」政策と猛反発している。冷徹な官僚の本音だけなら理解できるが、政治まで官僚に同調してはいけない。政治はあくまで「国民の生活が第一」のはずだ。
財務省は大嫌いな減税要求を逃れるため、電気・ガスやガソリン代にジャブジャブと補助金を出す。彼らは一時しのぎの補助金には応じるが、減税に関しては議論すら避ける。
結果としてドル円通貨の価格差は開いたまま、国民の貧困が固定化。日本はドルを持つ外国人観光客にこびて利益を得ようと、まるで〝昭和の発展途上国の人々〟みたいな態度を強いられる。
少子高齢化で資源のない日本は、輸出に対するGDP（国内総生産）値が低い。つまり景気を良くするには内需主導でやらないとダメなのだ。多重債務国は長くデフレが続いた後、突然超インフレになるのが定番。このまま円安を見過ごすと1㌦200円時代も到来しかねない。
挑戦こそ経済を伸ばす策
国は、中小企業をスクラップ・アンド・ビルドし、大企業に円高でも耐えられるだけの製品技術開発させる〝鍛えて伸ばす〟方向性が大切。なのにアベノミクスで市中資金をバラまいて甘やかし、ゾンビ企業を生き残らせ国際競争力を失わせたツケが市民生活に及んでいる。資源と労働人口が足りない日本経済は、国内企業の尻を叩いて元気付け、景気をけん引させるしかないのに、国はそれをせず安易な道を選んだ。
シャンパンタワーを上から注ぎ、最も下のグラスまで満たされる「トリクルダウン」（富裕層が豊かになると、下層までそのおこぼれが行き渡る）の発想では、到底現状は変えられない。全企業の99・7％は中小企業で、雇用の70％を担っている。目の前の利権につながる現状肯定だけでなく、イノベーション（新機軸）を打ち出さないと衰退から逃れられない。放置すれば、円安日本は外国人労働者にも見限られ、日本の若者も収入を求めて海外へ〝出稼ぎ〟に行く状況になってしまう。
〝通貨の価値は、国の価値〟なのだ。税収ほしさに円安を進め大企業を優遇し、貨幣すなわち国の値打ちを下げる発想を『亡国の政策』と呼ぶ。世界中を探しても、自国の価値を下げ喜ぶ国民はいない。豊かな日本に住み続けたいなら、「円安は人ごと。国内で暮らしている限り影響は少ないはず」と思わないことだ。