国の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から「住宅ローン減税」の対象から外れる。これを受けて、建設業者などが対応を急いでいる。過去の傾向に照らすと新築住宅の2割近くが基準を満たさない可能性がある。住宅ローン減税を使う予定の購入者も注意が必要になる。
住宅ローン減税は、金融機関から資金を借りて住宅の取得や増改築をする際、最大13年間にわたり所得税や住民税からそのローン残高の0.7%分を差し引く仕組み。50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に向けては、家庭の取り組みも求められている。