少子高齢化で労働力不足が不安視される中、岸田文雄首相はパート労働者の所得が一定額を超えると扶養から外れる「年収130万円の壁」の見直しを表明した。働きたい人が所得を気にせず働ける制度づくりは歓迎されるが、基本夫が正社員、妻が専業主婦でパートで働き、子どもが2人という「モデル世帯」がベース。単身世帯との公平性の問題もあり、「言うは易し、行うは難し」で今後の成り行きが注目される。
働く時間を削る〝負のスパイラル〟「行うは難し」〝落としどころ〟が注目
現行の制度ではパートで働く場合、年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担が生じる。このため、「手取りが減って働き損にならないように就労調整をしている」というパート主婦は多い。
岸田首相は2月1日の衆院予算委員会で、女性が働く時間を抑える一因とされる「年収の壁」を巡り、「パートタイムや非正規雇用の労働者が希望に応じて収入を増やせることが重要だ」と制度の見直しを図る考えを示した。
ただ、政府の本音は労働力不足が懸念される中、働き手を確保し、社会保険料の歳入増を期待している。しかし、「年収の壁」のせいで働き控えが起き、人手不足が進む。時給を上げてもさらに働く時間を削るという〝負のスパイラル〟に陥っている。
社会保険の適用拡大
岸田首相の前向きな発言を受けて、加藤勝信厚生労働相は〝社会保障制度は公平性が大事〟と指摘した上で、「社会保険の適用拡大をはじめとした取り組みを進めていくということを中心に、どういう対応が可能なのか、さらに議論は深めたい」と力を込めた。
当面、加藤厚労相は企業規模の条件を緩和し、厚生年金に加入する人を増やす考えを示した。厚生年金に加入すれば「年収の壁」を気にせず働く時間を拡大できるからだ。
国民の公平性については共働きが増える中、サラリーマンの妻が「年収の壁」を超えない限り扶養の恩恵を受ける現行制度は、自営業の妻や未婚者からすれば、不公平感があるのも事実。〝専業主婦の優遇〟と批判の声もある。
保険料の「穴埋め案」
こうした前提を考えると、一時的な給付金にしろ「壁」となっている上限を取り払うにしろ、「さらに優遇するのか」と批判が噴出しかねない。優遇制度そのものを廃止すれば、今度は逆に専業主婦からの不満が噴出する。国民の間に横たわる不公平感を助長しないように、いかに制度設計するかは至難の技だ。
こうした背景から政府･与党内では一時的な対応として、年収130万円を超えた人の社会保険料を国が給付する形で穴埋めする案などが浮上している。
働きたい人が気兼ねなく働ける制度づくり。掛け声倒れになっている「新しい資本主義」「所得倍増」ではなく、働きたい人が働きやすい制度改革が期待されている。