塾代助成も所得制限を撤廃 「0～2歳の第2子の保育料」無償化へ

　大阪市は来年9月から0～2歳の第2子の保育料を所得に関係なく無償にする。

　現在、国の制度で3～5歳の子どもの保育料については、所得を問わず無償となっているが、大阪市は新たな取り組み。横山英幸市長は公約で保育料の無償化を掲げ、「今後は2歳までの第1子の保育料についても、所得制限を撤廃し無償化したい」としている。また、市は小学5年生～中学3年生を対象に塾や習いごとの費用を月1万円助成する制度についても、来年10月から所得制限を撤廃する方針。