日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担を軽減するため、市販薬で代用可能な「ＯＴＣ類似薬」の自己負担を原則１０割（全額負担）とする改革案を打ち出した。
政府内では、保険適用から完全に除外すると低所得者や重症者の負担が急増するとして慎重論が根強い。これに対し吉村洋文知事は、保険の枠組みを維持したまま、対象薬の自己負担率のみを１００％に引き上げる手法を提案。「重症者には公費助成を組み合わせるなど柔軟な対応が可能で、制度から外すのと同等の医療費抑制効果が得られる」と主張する。
背景には、高齢化に伴い膨らみ続ける現役世代の保険料負担を「構造改革で打破する」狙いがある。数千億円規模の財源捻出を目指し、次期衆院選公約の柱にして政府に実行を迫る構えだ。ただ、患者側の反発や「セルフメディケーション」の定着など、実施に向けた課題も多い。
