大阪府と大阪市は９月１４日、大阪・関西万博の会場跡地「夢洲２期区域」で開発事業者に売却する土地約４２㌶の予定価格を９２１億１３００万円と公表した。これが提案の下限額となる。国際的な観光拠点となるエンターテインメント空間の創出を目指す。公募は二段階審査で、一定水準を満たした提案から最高額の者を選ぶ。提案は来年１月まで受け付け、２月１７日の価格審査で事業予定者を決定する。
契約申込は原則同年３月末だが、地盤調査等のため最長３１年２月末まで猶予できる。液状化対策は事業者が負担し、土地の引き渡しは２８年３月の予定だ。
大林組と関電不動産開発を代表とする２陣営は、共同提案を検討中だ。
夢洲は３段階で開発され、１期区域のＩＲは３０年秋に開業予定。２期区域のうち、大屋根リングの一部を残す記念公園とヘルスケアパビリオン跡地は売却対象外だ。記念公園は電通などの共同企業体が基本計画策定を担う見通し。提案がなかったヘルスケア跡地は、１１月の市場調査を踏まえて条件を見直す。
