大阪府の吉村洋文知事は８月１８日の定例会見で、大阪・関西万博後半に向け、混雑緩和策を強化すると表明した。交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を同日から１０月１３日の平日に重点実施し、企業に時差出勤や在宅勤務、道路の迂回利用を要請。ＴＤＭパートナー企業は現在およそ３５００社から１万社への拡大を目指す。
背景には、８月１３日夜の大阪メトロ中央線が停電で運休し、約３万人が会場付近に取り残される事態がある。この混乱で３６人が体調不良となり、病院に搬送された。この経験を受け、知事はメトロ停止時の退場即時停止、徒歩退場および送迎の臨時解禁、給水・充電体制の整備、協力パビリオンの事前登録制導入などを博覧会協会に提言した。
来場者対策として、平日昼（午前１１時～午後３時５９分）のタッチ決済割引とポイント付与による時間帯誘導、ニュートラム増発、舞洲パーク＆ライドの利便性向上、午後入場枠の半額化を実施。知事は「９月、１０月終盤が最大の山場」とし、関係機関に速やかな検証と対策の公表を求めた。
万博混雑 ９、１０月が正念場 吉村知事、ＴＤＭ拡大で協力要請
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