東京と大阪の4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市で首位となったことが分かった。要因は人件費や建築費の高騰、円安による海外マネー流入とみられる。不動産サービスの日本不動産研究所（東京）が5月30日に発表した。
東京と大阪の価格は23年10月に比べ1・5％上昇。シンガポール（1・3％）、ニューヨーク（0・3％）を上回り首位。
物価上昇に対抗するため、金利の先高感があるが、世界的に見れば日本の金利は低い。高金利によって欧米主要都市の不動産投資が落ち込む中、相対的に低金利で市場が安定する日本の不動産に資金が集まっている。
一方、上昇率では世界トップだったものの、東京・大阪を中心とした不動産価格は世界と比べるとまだ安いとみられている。