吉村知事は5日、新型コロナの無料検査に関して、「1つしかしていないのに抗原とPCR両方したことになっている」など7つの事業者が不正を行っていたことを明らかにした。これによって、あわせて約42億8000万円分を不交付にする。
府が昨年11月以降、府民などからの情報提供をもとに、15業者を抽出して調査し判明した。書類の修正を求めた10事業者のうち7事業者で、修正後の申請でも検査数の水増しが認められ、府は、すでに交付済みの約11億3000万円の返還を求めるほか、交付予定だった約31億5000万円について交付しないことを決めた。今後、残りの355事業者全てを対象に再調査を行い、8月中をめどに結果を公表する。