週刊大阪日日新聞

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2022/11/12

電気代など4万5千円軽減 

財政支出総額39兆円、消費者物価1・2%の抑制

 政府は10月28日の臨時閣議で物価上昇などに対応するため4つの柱からなる総合経済対策を決めた。電気、都市ガス、燃料代を合わせた抑制策を柱に据え、来年1〜9月の負担軽減額は標準世帯で4万5千円。子育て世帯を応援するため、妊娠、出産した女性に10万円の支給など物価高に直面する家計への支援に重点を置き、消費者物価は1・2%程度の抑制が見込まれる。地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額はおよそ39兆円、真水≠ニ呼ばれる財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29兆1千億円。政府は11月の臨時国会に補正予算案を提出し年内の成立をめざす。

総合経済対策 GDP押し上げ効果4.6%
富裕層を含む電力・ガス料金の負担軽減は妥当か

 岸田文雄首相は10月28日の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生するためのものだ。生活を支えていることを実感してもらうため全力を尽くす」と話し、総合経済対策の裏付けとして、2022年度第2次補正予算案を一般会計で29兆1000億円を計上。財政投融資などを含む財政支出は総額39兆円に上り、さらに民間が使うお金を含めると、事業規模は71兆6000憶円程度。今後の実質国内総生産(GDP)を4・6%押し上げる効果があると説明している。

電気・ガス料金 4・5万円の負担軽減

 政府は電気代・ガス代の支援は23年1月以降早期に始める方針だ。電気は一般家庭向けの「低圧」契約は1キロワット時あたり7円補助し、2割軽減する。企業向けの「高圧」契約は3・5円分の支援とする。

 政府は標準的な家庭で電気・ガス料金、ガソリン補助金の継続で23年1〜9月までに総額4・5万円軽減することなどで、「消費者物価は1・2%程度の抑制が見込まれる」と説明。確かに電気、都市ガス、燃油などの負担軽減は物価高騰に苦しむ低所得世帯や中小零細企業への支援は、優先して取り組むべき課題であり、朗報だ。ただ、「電気代などは富裕層を含め、あまねく負担軽減を図ることが果たして妥当かどうか」との声も出ている。

妊娠・出産・子育てまで

 岸田首相は会見で、「危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援」と10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設すると表明した。

 総合経済対策では、地方自治体の判断で、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなど妊娠した女性を支援する。支援は妊娠届出時、出生届出時を通じて合計10万円相当。

 政府は、クーポンを想定しているが、自治体の判断で現金支給も可能とする方針だ。

賃上げの実現

 岸田首相は令和国民会議(令和臨調)で、「新しい資本主義」の実現に向け、「物価上昇に見合う賃上げの実現」を掲げる。円安で追い風を受けた大企業を中心に500兆円以上の内部留保が存在し、賃上げの実現は可能だ。今、何よりも必要なのは、一部の大企業だけでなく、物価上昇をカバーする賃上げ目標を中堅・小企業などの支援拡大(事業再構築補助金、中小企業生産性革命事業)で幅広く賃上げを実現することである。

 政府は働く人の賃上げ実現に向けてリスキリング(学び直し)の支援に1年で1兆円を投じると表明。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、労働者のリスキリングに取り組む企業への助成拡大などを見込む。ただ、給付型のばらまき策には限界があるので、政府は税制を軸とした賃上げ強化策と、消費税も含めた減税を本格的に検討すべきだ。

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