週刊大阪日日新聞

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2022/1/15

合同の「万博推進局」発足 

2兆円の経済波及に府・市が体制強化


▲万博会場のイメージ図(日本国際博覧会協会提供)

 大阪府と大阪市は1月4日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を共同で担当する「万博推進局」の発足式を開いた。府市にそれぞれある関係部署を一本化し、万博開催に向けた体制を強化する。想定来場者数は約2800万人、経済波及効果の試算は約2兆円と見込む。

 発足式に出席した吉村洋文府知事は「次世代に誇りもってつなげていける、素晴らしい万博をぜひ実現したい」と意気込みを語った。

松井市長 「東京だけではない経済拠点を」

建設費は、当初の1・5倍 経済界は期待と厳しい声も


▲2025年大阪・関西万博に向け、「万博推進局」の看板を設置する吉村洋文府知事(左)と松井一郎市長

 発足した万博推進局は府の「万博協力室」と市の「国際博覧会推進室」を統合し、局内には出展予定の地元パビリオンを担当する「出展部」や機運醸成に取り組む「事業推進部」などを設けた。拠点は大阪南港の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」に設置し、府市の職員58人を配置した。

 発足式では、吉村洋文知事と松井一郎市長が推進局の看板を設置し、府出身の 彌園(みその)友則局長に辞令を交付。松井市長は式典後、記者団に「万博を必ず成功させて、日本の中で東京だけではない経済拠点、二極と呼ばれる経済の中心地を(大阪に)つくりたい」と意気込みを述べた。

 大阪・関西万博は25年4月13日〜10月13日に大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」で開催。これまでに67カ国と5国際機関が参加を表明し、想定来場者数は約2800万人、経済波及効果の試算は約2兆円とされている。

大阪・関西万博の浮かぶ課題

@参加表明した国・国際機関が現時点で当初予定の4割どまり

A会場建設費が当初予定の1.5倍増の懸念

B夢洲駅前(仮称)大阪市の公費で整備、追加負担

C新型コロナウイルス禍で海外での招致活動に制約

 23年4月の着工、24年10月の完成を目指す地元パビリオンは来場者の健康状態の自動診断施設「アンチエイジング(老化防止)・ライド」や未来の医療機器・施設のショールームなどが予定されている。

 今月4日、開かれた関西の政財界のトップが一堂に会する新年互礼会で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「2025年の関西万博。これを我々、ともに努力する、そういう1年にしたい」と決意を述べた。

 一方で万博の会場建設費は、当初予定されていた1・5倍の1850億円に膨らむ見通しで、国と大阪府・大阪市、経済界で3分の1ずつ負担を見込んでいるが経済界からは懸念の声も聞かれた。

 関西経済連合会の松本正義会長は「オールジャパンで真剣になって、2025年を成功に持って行く心意気を示してもらわないといけない。今のような資材がどんどん上がっている状態で、今の1850億円は本当に正しい見積もりだったのか」と語っている。

 コロナ対策に加え、万博開催の機運を経済回復につなげられるのか。大阪・関西万博まで3年余り、 重要な1年となりそうだ。

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