週刊大阪日日新聞

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2022/1/15

年頭あいさつ デジタル社会と地方創生 

週刊大阪日日新聞社社長 吉岡 徹

 世界が新型コロナ禍に襲われ、まさかの3年目となる中、新年を迎えました。読者の皆さまには謹んで新年のお祝いを申し上げます。ご家族のご健勝と地域のますますの繁栄をお祈り申し上げます。

 激しい自民党総裁選を制し、岸田文雄内閣が発足した。昨年10月の衆院選では単独過半数を獲得し、まずまずの船出と言える。岸田首相は先端技術で都市と地方の格差を縮める「デジタル田園都市国家構想」を提唱した。同じ宏池会の大平正芳元首相の田園都市構想の流れをくむものだ。

 元々は19世紀の英国で提唱された概念で、職場と住居が近接し、郊外に農地や森や湖が広がる美しく快適な都市と、人々の穏やかで幸福な生活がイメージされる。現代では都市部の豊富な情報、利便性と地方の自然と温かい人間関係が融合し、居住地を問わず同じ水準の日常生活が可能となるデジタル社会といったところだ。

 さて現実はどうだろう。大平元首相の理想に逆行し、東京一極集中が加速。都市部では多くの人々が長距離通勤と高い生活費に疲弊し、地方は経済の衰退と人口減少が深刻だ。

 地方創生と災害リスクの分散から叫ばれた中央官庁の地方移転も遅々として進まない。その流れを一変させたのが新型コロナ禍だ。一昨年7月より首都圏の人口は転出超過傾向が続いている。コロナ禍を奇貨として、長年果たせなかった地方創生に取り組むチャンスであろう。

地域と個人の格差

 新型コロナの完全収束は見通せない。人類史上未曽有の大災害である。人々は三密を避けるために、あらゆる分野で非接触・リモートを余儀なくされた。その典型が在宅勤務である。通信インフラの地域間格差解消のため、全国で政府主導の光回線の整備が加速している。目標は離島を含む全国津々浦々までの光化だ。

 高速大容量の光回線といえども情報処理量は有限だ。トラフィック(通信量)の少ない地方がデジタル環境では都会を凌駕(りょうが)する。全国どこでもスマホやパソコンなどの情報端末が手元にあれば、時空を超えて世界とつながるデジタル社会の実現は目の前だ。事業所の都市部から地方への移転も進むだろう。ITC(情報通信技術)の技術革新が物理的な距離のハンデを解消し、これからも不断の進化を続ける。

 情報インフラの整備により地域間の格差が解消されても、個人間の格差は拡大する。アフターコロナに出現する新しい日常はデジタルとリアルのハイブリッド社会だ。デジタルネイティブと言われる若年層には快適でも、高齢者らデジタル知識が乏しい人々には生きづらい社会となる。産官学一体となったデジタル弱者への対策は必須である。

 デジタル化は手段にすぎない。東京一極集中の流れを変えるには、それぞれの地方が持つ固有の資源(自然、伝統文化、農林水産業等)を磨き上げ、広く発信していかなければならない。それには行政・民間企業・教育機関・地域住民が一体となった総合的な取り組みと、あらゆる多様性を受け入れる地域の寛容さが求められる。

新しい社会の実現

 コロナ禍は全ての国民に忍耐を強いた。企業の倒産・廃業、生活苦による自殺や貧困、学校に行けない学生など、世界中がパンデミックによって甚大な被害を被った。しかし人類の歴史は感染症との戦いと言われる。そしてそれに打ち勝ってきたのも事実である。

 日本中にデジタル田園都市が遍く広がり、全ての人々の幸福が担保される新しい社会の実現に向けて前を向きたい。

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