2021/10/9

打破なるか 「1億円の壁」

��世界の富�� 少数が握る構造にメス

▲※国税庁の申告所得税標本調査（令和元年）を元に、所得階級別の所得税負担率を本紙がグラフ化

　アベノミクスで確かに株価は上昇した。しかし、その結果、貧富の差が拡大したとも言われる。株高で恩恵を受けたのはお金持ちだけで、株高になったところで賃金は変わっていないと感じる人は多い。そうした中間層の復活に、岸田文雄首相は��成長と分配の好循環�≠�経済政策に掲げた。成長の果実がしっかりと中間層にも分配されるようにだ。立憲民主党の枝野幸男代表も衆院選で掲げる経済政策として、富裕層増税に照準を合わせている。

　こうした動きから最近、話題になるのが「1億円の壁」だ。お金持ちほど税負担率が下がっているという問題である。

　図は国税庁の申告所得税標本調査（令和元年）を元に、所得階級別の所得税負担率を本紙がグラフ化したものだ。1億円の部分は5000万円〜1億円の所得者を表しているが、この階級を頂点に、税率のカーブが下がっていることがお分かりいただけると思う。所得50億円ともなれば、2000万円以下の人の税負担率18・5％とさほど変わらない。

　なぜ、このような実態になるのか。所得税率はその人の課税所得の大きさによって、5％〜45％の7段階に区分される累進課税制度をとっている。課税所得が4000万円を超えると最高税率の45％が適用されるはずだが、表を見ると実態は大きく異なっているようだ。

　これは、所得が1億円を超えるお金持ちは、大きな金融所得を得ているケースが多いためだ。株式投資の配当や売却益などは、申告分離課税と言って、給与所得などの所得税率ではなく、金融所得税率の20・315％が適用される。このため、総所得に対して税率が下がる逆転現象が起きるのだ。

　「1億円の壁」と呼ばれるこの現象が今、格差拡大の原因として問題視され、お金持ちの金融所得にもっと課税しようという動きが出てきたわけだ。

　こうした貧富の差は日本だけでなく、世界で問題視されている。コロナ禍による財政出動が世界中で行われた結果、実体経済の落ち込みに反して株価だけが急上昇した。NGO（非政府組織）のオックスファムによると、世界のトップ富豪10人は、パンデミック中に約60兆円もの資産を増やしたという。

　世界の富の大半をわずかな人間が握っているいびつな世界構造に、果たしてメスを入れることはできるのだろうか。