2021/7/10

路線価 大阪 ミナミの下落率全国最大　

コロナ禍の影響、浮き彫り

　2021年分の土地評価額「路線価」が7月1日、公表され、近畿地方の平均は前年を0・9％下回って6年ぶりに下落した。中でも大阪・ミナミの地点は26・4％下がり、下落率が全国で最大となった。新型コロナの感染拡大は、これまでインバウンド（訪日外国人客）でにぎわっていた観光地や繁華街を��直撃�≠ｵたほか、企業の経営環境の厳しさやテレワークの増加によってオフィスの縮小や集約が進み、大阪市内でオフィスの「空室率」の上昇が路線価の下落につながった。

　「路線価」は、主な道路に面した土地の1平方mあたりの評価額を国税庁が1月1日時点で算定した。相続税や贈与税を計算する基準になる。

　1日公表された大阪の路線価の平均は0・9％下落し、大阪・梅田の阪急百貨店前の御堂筋が1976万円と、近畿地方で38年続けて最高だったが、前年より184万円、8・5％下がった。次いで、大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋が1584万円で、去年より568万円（マイナス26・4％）と下落率は全国で最も大きくなった。