週刊大阪日日新聞

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2021/7/10

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

大阪のコロナ 再拡大が懸念される3つの理由

2月の宣言解除時より陽性者と重症者多い


▲夜でも変わらずにぎわいをみせる飲食店街=大阪市北区

 今週末11日の大阪はまん延防止措置≠フ期限。一時の医療崩壊状態を脱し、陽性者数に下げ止まりの感はあるが、不気味な横ばいが続いている。というのも、宣言≠ニ措置≠フ連続で、もはや府民も慣れターミナルの人出が急増。自粛要請を無視し深夜までお酒を提供する店も増殖。加えて大阪は、全国的にも接種率が低い状態でワクチン供給がストップ。こうした3つの理由から再拡大が懸念される。ホントに夏を乗り切れるのかどうか、大阪の現状をまとめてみた。

接種再開めど立たず


▲新規受付がストップされた自衛隊運営の大阪大規模接種センター(府立国際会議場)

 ワクチン接種を加速してきた政府が一転して急ブレーキを踏んだ。政府の不手際で、市町村での集団接種やかかりつけ医へのワクチン供給は希望する量を大幅に下回り、自衛隊と府・大阪市の大規模接種場も新規受付をストップ。せっかくスタートした企業・大学などの職域接種の方も新規受付を停止した。 人口885万人の大阪は、6月末で1回目の接種率が15・53%で、2回目は5・60%。全国平均よりかなり低く、近畿では最低。47都道府県では35位付近にいる。

 接種券がようやく届いたと思えば、今度は「ワクチンが来ない」という状況に、吉村知事はあわてて国に「宣言≠竍措置≠フ感染拡大地を優先して」と要望。しかし、実現の見通しは暗い。

 今年に入ってから繰り返される宣言≠ニ措置=Bもはや慣れっこになってピンと来ないかもしれないが、第3波の宣言≠繰り上げて解除した時期(2月)に比べ、陽性者数や重症者数は多く、安心できる状況ではない。

ままならぬ重症病床増

 今回、吉村知事が慎重なのは過去の苦い経験から。前回、宣言解除を繰り上げたが、順調だったのは3月中旬まで。英国変異株に置き換わって感染が一気に拡大し、慌てて4月上旬に全国初の措置≠ノ入った。それでも感染は止まず、ゴールデンウイーク前には宣言≠ヨ逆戻り。その間、感染者は1日100人台から1千人台に急増。少し遅れて重症者も増え、現在370の重症病床から一時90人があふれ、入院できずに亡くなる人が次々と出た。

 その反省から「重症病床500構想」を打ち出した知事だが、具体的な増床計画はこれから。単に増床だけなら知事の試算通り「多くの病院が少しずつ分担」するのが合理的だが、重症病床には、高度医療器具を使いこなせ、専門知識に明るい看護師が必要で、簡単ではない。

出口戦略巡り応酬

 知事は「大阪で起きたことは僕の責任」と非を認め、「いつか来た道に戻ってはいけない」と自粛を緩めることに慎重だ。

 振り返れば、後手に回る国の施策に対し、独自の『大阪モデル』を打ち出し、通天閣や太陽の塔をライトアップ。「阪大と協力して秋までにコロナワクチンを実用化する」など強いリーダーに映った当時の知事は、ツイッターでもトレンド入りするほど人気絶頂だった。

 ところが昨年8月の「イソジンうがい薬会見」でミソを付けたのがケチの付き始め。感染拡大による医療崩壊を経て、今年4月の措置℃桙ノは「食事中もマスクを」と呼びかけるも反応は芳しくなかった。

 その知事が今、熱心なのは経済活動の解禁論議だ。ズバリ「府民の7割がワクチンを2回接種すれば自粛解除」というのが持論で、経済推進役の府政策企画部も「半数接種で経済活動一部再開、60〜70%で解除」と支持。一方で、ブレーキ役の府健康医療部は「ワクチン40〜50%でも重症者は出る。そこでの一部再開は府民に誤ったメッセージを送ることになる」と反対している。くわしくは右の「番記者」コーナーで読んでいただきたい。

飲食店は我慢の限界

 こうした中、弱り果てているのは飲食店だ。五輪をにらんだ国の自粛基準はお酒の販売を「夜7時まで4人以内90分」としたが、大阪府はゴールドステッカー取得を条件に「夜7時まで2人以内、または家族」とし、時間制限を設けなかった。

 とはいえ、新たなゴールド取得は実は簡単ではない。認証基準だけで43項目。うち20項目は写真を添付しなければならず、書類審査の後に現地確認があり、ようやく発行となる。府内7〜8万店で仮発行を含め、現在1万1千店が認証を受け、申請中の約2千店は認証同様扱いを受けられる。 背景には4月にJTBなどに4億円も支払って外部委託し「むだ遣いだ!」と批判された見回り隊≠ナ得た店データを活用する思惑がある。元の認証モデルは山梨県を真似たが、あちらは県内5千店を認証するのに1カ月掛かった。店の数が山梨の15倍以上ある大阪で、知事の言う「2カ月で審査して発行」が果たして可能なのだろうか?

首長、議員選ぶのは府民

 だが、こうした行政の施策に、冷ややかな目線を送る飲食店も存在する。

 「自粛止めました。朝までお酒飲めます」?。これまで公然と自粛要請を無視してきたミナミの裏町に続き、最近はキタの阪急東通り商店街や福島駅前など、別の繁華街の居酒屋でも公然と看板が掲げられはじめた。もはやゴールドステッカーに関心すらない。こうした飲食店は、長引く自粛で運転資金が枯渇。切羽詰まった状況にすでに我慢の限界が来ている。これまでも時短要請に応じたはいいが、協力助成金の支払いは遅れ、加えて新たに浮上したゴールドステッカーはあまりにも複雑。こちらもパソナなどに20億円も払って業務を丸投げし、行政側のサポート不足で保留案件が積み重なったことが、遅れの原因と言われている。こうした動きに、もはや業を煮やしてしまった飲食店は多い。

 私たちは好きなところに住む自由がある代わりに、快適さの重大要素としての首長や議員を選んだ後、しっかり活動をチェックする責任が伴うのだ。

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