週刊大阪日日新聞

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2021/5/29

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

なぜ大阪はコロナワースト1に なったのか 

死者の割合がインドよりも高い

 10都道府県に出された新型コロナ「緊急事態宣言」が今月末で期限を迎える。全国では「東京五輪はホントに出来るの?」の議論が盛んな一方、大阪は宣言延長の賛否よりも、医療と経済の関係者から「崩壊状態を何とかして!」の悲痛な叫びが日増しに大きくなっている。死者の割合がインドよりも高い≠「う衝撃的な調査も出て、ぶっちぎりのコロナワースト1の状況だ。大阪が抱えるコロナ対策の課題はどこにあるのか。

治療を受けられぬ重症者 病床確保追いつかず

事態は3月に動いた

 今年1月ごろ、大阪でPCR陽性者が増加していることに、「東京と比べて高齢者と現役世代の同居が多い、など存在が近い」と説明した吉村府知事。実際に大阪は60歳以上の割合が32・2%と東京の28・4%より高く、3世代同居の割合も高い(大阪2・5%、東京1・8%)。「高齢者施設も多く、高齢化も進んでいる」と話す知事に、府民もある程度納得していた。

 大きな分かれ目は3月だった。「緊急事態宣言」を3週間前倒しての解除を大阪が先駆けて行い、「まん延防止措置」へ切り替えた事だ。当時、患者数が激減していたので、知事は医療機関に病床数削減を指示。ところが下旬には一転して患者数が急拡大。いったん減らした病床の再確保が追いつかなかった。

 知事は「緊急事態宣言下とまん延防止措置における取り組みの中身は同じ。切り替わった変異株の感染力が非常に強かった」と説明したが、「宣言」解除時点で大阪でも変異株の存在が確認されていただけに、予測分析の甘さを問う声もあがった。

 府が鳴り物入りで昨年末に開設した「コロナ重症センター」は初年度に30床、今年4月以降にさらに30床を増やす計画だった。ところが先の30床も、1床あたり4人必要な看護師の確保がネックになりフル活用できておらず、後の30床は開設のメドさえ立っていない。

救急車が立ち往生

▲昨年末に開設した「コロナ重症センター」

 従来型に比べ、英国型変異株は感染力が1・5倍だけでなく、ウイルスが検出されなくなるまでの期間が従来型より5〜14日長い。その分、入院が長期化し病床が埋まる。治療に当たる医師は「大阪は病床不足で感染者に必要な治療へたどり着けていない」と状況を説明した上で、治療に関しては「英国型変異ウイルスは従来型より薬の効きが良い」と感触を持っている。つまり、早期に治療すれば高い確率で回復が期待できるということだ。 全国で患者数ピークだった1月下旬と比べると、大阪のコロナ患者は自宅療養者5・5倍。入院率は約1割で、10人に1人しか病院に入れずぶっちぎりの全国ワースト1(5月中旬時点)。重症者病床の使用率約150%とはつまり、重症者3人のうち1人を中軽症者用病床で留め診ていることを表しており、容態が急変しても十分な治療を受けられない危険性がある。

 府内にあるICU(集中治療室)約600床のうち、今や450床をコロナ重症者が占め、脳や心臓などの緊急手術や事故などによる重傷者対応にも重大な支障が出ている。

 4月に入って下旬の感染上昇 に府は、酸素吸入が必要な搬送患者向けの「待機ステーション」を作った。119番し救急車に乗っても受け入れてくれる病院がないからで、最長滞在記録は51時間と丸2日以上。5月20日までに利用した86人の平均は10時間超だ。滞在療養ホテル全13カ所に3基ずつ酸素吸入器を配置、自宅療養者に医師の訪問診療やオンライン診療を行っているが、今も府内には「本来入院すべき」とされる入院調整中の感染者が数千人単位で残り、この状態が解消される日はまだ見通しが立っていない。

 一方、軽症者や無症状者が入るホテルなどでの宿泊療養は定 員の3割程度しか埋まっておらず、殺到する感染者情報を保健所がさばき切れていない状況が透ける。こうした状況から、自宅療養を余儀なくされ、医療措置を受けられず亡くなった府民が20人近く出ており、残された家族はやりきれない。

府市一元化の弊害

▲行き交う通行人に向けて外出自粛を呼び掛ける職員ら

 5月上旬の全国都道府県の1週間死者数が平均5・2人の時点で、大阪は28・5人と東京など他の大都市と比較しても桁違いに多い。それでもピンと来ていなかった府民も、札幌医大の調査で「人口100万人当たりの死者は日本全体の4・1人に対 し大阪は22・6人。インドの16・5人より多い」というニュースは衝撃的だった。国の基準でも大阪は最悪の「ステージ4」(爆発的な感染拡大)で、通天閣や太陽の塔を赤・黄・青にライトアップし府民アピールしていた自慢の『大阪方式』は丸ごと吹っ飛ばされてしまった。

 大阪市の昼間人口は、夜間人口に対し131・7%。全国の政令市と東京23区で最も高い。つまり働き盛りの人が毎日、他市などからの移動を繰り返している。死亡者が東京より多いことに知事は「致死率は第3波の方が高い」と釈明するが、感染経路不明率が大阪は6割近くと東京を含めた大都市圏の中でも際立って悪い。

 都道府県単位だけでなく、大阪市と堺市は政令市なので独自に病床を確保する権限がある。しかし、大阪都構想にまい進 した大阪維新の会の基本方針は3月議会で成立した「府市一元化条例」で分かるように、コロナ対策も含めて府への権限一本化だ。医療は重大な地域社会インフラであり、維新が日頃から主張する市場原理主義での合理化とはなじまない。

飲食店はもう限界

 吉村知事は、強く推し進めたインバウンド(海外からの観光客)需要がコロナで消滅、代わる施策もないまま「コロナで死ぬ人より、経済で殺す人もいる」と経済活性化に当初から熱心だった。独自のコロナアプリ、大阪発のワクチン開発、イソジン会見といずれも尻すぼみ。知事は今も地上波テレビ生出演に熱心だが、小池都知事のように皆が集まる会見席上で主張を強いメッセージで平等に伝える方が発信力は格段に増す。

 大阪の繁華街は、キタとミナミで大きく様変わり。ミナミは客層が若く小規模の店が多いから、深夜営業と酒類販売の自粛を受け入れないケースが多く、夜でも人出が増している。府は第1波のパチンコ、今回は酒をターゲットにしており、営業自粛は大手の百貨店やシネコン映画館など言いやすく目立つ施設を狙い撃ちにしている。

 これもそろそろ限界で、6月以降は「これ以上は勘弁して。他県並みに」との声に押され次第に自粛緩和に傾いている。大阪市が打ち出した飲食店への「見回り隊」も実効が上がらないまま有名無実に。それ以前に知事が提唱した「マスク会食」に至ってはもう誰も覚えていない。

 飲食店の個人経営者からは「行政からの時短協力金も未だもらっていない。なのに府の要項に従わない店には過料徴収手続き。大衆店をいじめてやってます♀エを出すより、予約でこっそり客を集めて闇営業する高級店を取り締まって」との悲鳴にも似た訴えが聞こえてくる。

「維新」側の言い分は

 与党「維新」議員は「大阪は高齢者施設でのクラスターが多く出た。死亡者が多いのは分母の感染者数の問題。病床が空かないのも同じ理由」と知事をかばう。一方で南河内地区の府議がコロナ感染すると「すぐに保健所経由で入院手続き」とメディアに報じられ、府民からバッシングされる始末。

 松井市長の「防護服の代用に雨がっぱ供出」呼びかけも、府が別途レインポンチョを大量購入し、ダブついたかっぱが倉庫で眠っていたり、「変異コロナは子どもでも感染」と聴くと大阪市教委はオンライン授業に慌てて切り替え今月下旬に対面に戻したりと、思い付きの対策が目立つ。

 吉村知事や松井市長自身は、新聞やホームページで日々の公務日程を公表しているが、月によっては半数近くが「予定なし」の日もあり、仕事をしているとすればよほど公表するのが嫌なのだろうか?

 知事はよく「いちいち言い訳や反論はしない」と言うが、立憲民主党の枝野代表に「一番悪いのは吉村無責任知事」と名指しされると「まったくの事実誤認」と猛反論。政治はあくまで結果責任≠問われる仕事なのだから、2回目の緊急事態宣言解除以降の施策チェックで説明責任を果たし検証してほしい。

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