10月に入って米ニューヨーク市場で1㌦150円台の超円安相場を付けた。今や日本円の実力は53年ぶりの低水準に沈み、固定相場制1㌦360円だった時代へと逆戻りを始めている。この結果、輸出依存度が高い自動車や精密機械の大企業は為替差益で空前の増収にわき、逆に国民の95％が石油や小麦など輸入品の値上がりで物価高を実感。まだまだ続きそうな〝円安日本〟の損得は？

最大の〝円高〟対策は【減税】
「大企業奉仕、国民生活無視」に怒り!!

1㌦は昔360円、バブル期79円

　日本円は長く1㌦360円の固定相場だった。現金の持ち出し額も制限され、海外旅行は〝夢のまた夢〟。それが1971年の「ニクソンショック」で変動相場制に移行。95年にはバブル経済で過去最高の1㌦79円をつけた。

　この円高を背景に日本の企業や人は、海外でさまざまな物を買いあさるようになる。米N･Y･のロックフェラーセンターの買収は〝ジャパンマネー〟による海外資産買いあさりの象徴になった。

　以後は100～110円で推移したが「まだ円は安い」「円は100円以下でも値打ちがある」と言われていた。安倍総理はアベノミクスで円安に誘導し輸出企業を後押し。一気に130円超まで円安になったが、その壁も今回、簡単に突破した。

　まず「基軸通貨はドル」と覚えてほしい。世界の貿易の決済はドルが中心だ。例えば日本の輸出企業が1個100㌦の商品を10個売ると、1㌦100円の時代は売上が10万円、150円の時代になると15万円にドッと増える。つまり、労せず為替で輸出企業は儲かるのだ。

　では円ドル換算はいくらが適正なのか？　よく耳にする『ビッグマック指数』は、世界中のマクドナルドにあるビッグマックの値段で比べるやり方だが、それで換算すると「1㌦75円が適当」となる。確かにビックマック価格だけで比べるのは無理があると思うが、仮に適正だと見るなら、日本の国民は輸入品を2倍で買わされ、輸出企業は2倍の売り上げを得ている計算になる。

　円安は輸出企業、いわゆる大企業ばかり恩恵を受けると言われる。一方で国内取引だけで完結することの多い中小企業は、輸入資源が高騰すれば、その分を値上げしないと利益が縮んでしまうダメージを受ける。しかし、値上げによる客離れを心配して、なかなか踏み切れない。

　しかし、実は中小企業にも輸出と同じ円安メリットが存在する。例えば、外国人客相手の観光、みやげ、飲食などだ。円安で日本を訪れる外国人旅行客から売り上げたお金は、よく考えると輸出と同じ性質を持つ。

お手上げの政府・日銀

　円安の主原因は日米の金利差だ。お金は金利が低いところから高いところに流れるので、投資家は安い円を売って高いドルを買う。米国はインフレを抑えるためにドルの量を減らす金融引き締めに動いており、長期金利は4・79％の高水準。来秋の大統領選まではこの傾向は続きそうだ。

　一方、日本は米国と逆の金融政策、お金ジャブジャブの金融緩和を続けている。マイナス金利を解除するなど引き締めに動けば金利差は縮小するが、利上げすればお金を借りにくくなり企業の設備投資は縮小、消費を冷やすことにもつながるから悩ましい。
　こうした状況は当分覆らないから、投資家は足元を見てさらに円売りドル買いに走る。

ここもアベノミクスのツケ

　円安によって実は財務省は得をしている。政府は外国為替資金特別会計という為替売買資金を別途に持っている。1㌦150円になる前の2022年度ですら円安によって余剰金が3兆5000億円に増えた。今年度はさらに増える見込みだ。

　輸出産業の超優良大企業がもうかっているため、財務官僚出身の一部経済学者は「所得税・法人税が伸びて税収が増える。現に空前の税収増ではないか。生活関連の穴埋めは、改めてそこから出せばよい」という理屈で、官僚側を代弁。さらに「インフレになっても所得増があれば問題なし。そうなれば雇用も安定する」と円安を後押しする。

　私はこれを「森（大企業）を見て、木（国民）を数えない」政策と猛反発している。冷徹な官僚の本音だけなら理解できるが、政治まで官僚に同調してはいけない。政治はあくまで「国民の生活が第一」のはずだ。

　財務省は大嫌いな減税要求を逃れるため、電気・ガスやガソリン代にジャブジャブと補助金を出す。彼らは一時しのぎの補助金には応じるが、減税に関しては議論すら避ける。

　結果としてドル円通貨の価格差は開いたまま、国民の貧困が固定化。日本はドルを持つ外国人観光客にこびて利益を得ようと、まるで〝昭和の発展途上国の人々〟みたいな態度を強いられる。
　少子高齢化で資源のない日本は、輸出に対するGDP（国内総生産）値が低い。つまり景気を良くするには内需主導でやらないとダメなのだ。多重債務国は長くデフレが続いた後、突然超インフレになるのが定番。このまま円安を見過ごすと1㌦200円時代も到来しかねない。

挑戦こそ経済を伸ばす策

　国は、中小企業をスクラップ・アンド・ビルドし、大企業に円高でも耐えられるだけの製品技術開発させる〝鍛えて伸ばす〟方向性が大切。なのにアベノミクスで市中資金をバラまいて甘やかし、ゾンビ企業を生き残らせ国際競争力を失わせたツケが市民生活に及んでいる。資源と労働人口が足りない日本経済は、国内企業の尻を叩いて元気付け、景気をけん引させるしかないのに、国はそれをせず安易な道を選んだ。

　シャンパンタワーを上から注ぎ、最も下のグラスまで満たされる「トリクルダウン」（富裕層が豊かになると、下層までそのおこぼれが行き渡る）の発想では、到底現状は変えられない。全企業の99・7％は中小企業で、雇用の70％を担っている。目の前の利権につながる現状肯定だけでなく、イノベーション（新機軸）を打ち出さないと衰退から逃れられない。放置すれば、円安日本は外国人労働者にも見限られ、日本の若者も収入を求めて海外へ〝出稼ぎ〟に行く状況になってしまう。

　〝通貨の価値は、国の価値〟なのだ。税収ほしさに円安を進め大企業を優遇し、貨幣すなわち国の値打ちを下げる発想を『亡国の政策』と呼ぶ。世界中を探しても、自国の価値を下げ喜ぶ国民はいない。豊かな日本に住み続けたいなら、「円安は人ごと。国内で暮らしている限り影響は少ないはず」と思わないことだ。

　パート従業員らが〝働き損〟にならないように労働時間を抑える「年収の壁」への政府の対策が、10月からはじまった。社会保険料負担で手取りが減る106万円や130万円の壁に対して、助成金や条件付きで連続2年まで扶養にとどまれる措置などを行う。

　ただ、今回の支援策は年金制度改革が行われる2025年度までの暫定的な措置で、抜本的な改革は先延ばしした格好だ。

「一時しのぎ」に不公平感も
【106万円】最大50万の助成金
【130万円】連続2年まで扶養に

　「年収の壁」がクローズアップされるのは、会社員や公務員など2号被保険者（夫など）「3号被保険者」の存在がある。この3号被保険者の制度は会社員や公務員の扶養として、自らは保険料を払わないでも年金や健康保険に加入できる仕組みだ。

　制度ができたのは1986年。「以前は夫名義の年金で夫婦2人が生活する年金給付だった」（社会保険労務士）。社会保険の原則は、一定以上の時間を働いて収入があれば、保険料を払うのが前提で、国民年金の保険料を負担している自営業者の妻や独身の成人から「不公平」の声があるのも事実だ。

　一方で「3号被保険者」でも「自ら働く必要のない人」や「育児や介護で働きたくても働けない人」などさまざまで、経済的な負担能力にも大きな違いがある。　

　このため、現在「負担ゼロ」の3号被保険者に、給付を変えず保険料の負担を新たに求めるハードルは高いという現実も。ただ、現在は働く女性が増え、社会保障全般の総合的な検討を行う政府の「全世代型社会保障構築会議」では「3号被保険者」をどう扱うべきか、論議が急がれることになる。

「106万円の壁」最大50万円を支給

　「壁」は種類によって解決法が異なる。政府は今回、三本柱からなる「年収の壁･支援強化パッケージ」を打ち出した。

　まず、扶養された人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超す「106万円の壁」（「2号被保険者」となる）では、厚生年金などに加入して労使折半で保険料が発生する。このため、政府はパートで働く人らが手取り収入が減らないようにするために「社会保険適用促進手当」を創設する。現行のキャリアアップ助成金を活用し、従業員1人最大50万円を支給。手当の財源は企業のみが負担する雇用保険料で、2025年度までの暫定的な措置とする。　ただ、106万円の壁を越えても「社会保険に加入すれば、今の手取りは減っても将来受け取る年金や医療の給付は格段に手厚くなる」と、そもそも「壁と呼ぶべきでない」とも言われている。

「130万円の壁」扶養継続措置

　では、「130万の壁」はどうか。現状では、従業員100人以下の企業（来年10月から50人以下）に勤める「3号」の人は通常、週30時間以上働かないと勤務先で社会保険に加入できない。ところが、年収が130万円を超えると扶養から外れ、自ら国民年金保険料（月1万6520円）と、国民健康保険料（自治体によって異なる）を負担する「1号被保険者」になる。給付は、基礎年金のみで、本当の意味で「壁」となる。

　政府は年収が130万円を超えても、急に残業が増えたなど企業が「一時的」との証明を出せば連続2年まで健康保険組合などの判断を得て扶養から外れないようにする。また、所得税が発生する「103万円の壁」では、配偶者手当が支給されない企業があることから、企業に配偶者手当の基準見直しを働きかける。

　エイブル＆パートナーズ（東京都港区）のグループ会社、CHINTAI（同）は同社が運営する女性向け賃貸物件検索サイト「Woman.CHINTAI」のユーザーが選んだ〝住みたい街ランキング2023（近畿圏版）〟を発表した。

　掲載された賃貸住宅のうち、検索・問い合わせ数の多かった駅を集計した結果、1位に「大国町」が選ばれた。

　「大国町」は難波まで歩いて行くことができ、大阪メトロ御堂筋線、四つ橋線が走り、梅田や天王寺にも乗り換えなしで出られる。交通の便が良い上、周辺の駅に比べて家賃が安いことも魅力の一つだ。飲食店が軒を連ね、スーパーもあるので生活がしやすい。

　07年から、大国町駅すぐの場所で不動産会社を営むフリースペース（大阪市浪速区）の山﨑豊治代表は「ずっとこの地に居るのでナンバーワンになった理由がよく分からないが、皆が便利な場所ということに気付いたのかもしれない」と話す。

　以前の大国町といえば、夜間にミナミで働く女性や学生の一人住まいが中心だった。今では梅田や本町といった大国町以北に勤める会社員やベトナム人、フリーターなどさまざまな属性が暮らしているという。

　春日不動産鑑定事務所（同市中央区）の松田嘉代子代表は「不動産会社が自社顧客の投資先として私募ファンドを組成し、その組み入れ不動産としてターゲットになったのが大国町のワンルームマンションであったことから、大国町駅以北のマンション開発が加速した。そのため供給量が多く、家賃、立地的に若い世代が住みやすい。今後、さらに若者が増えておもしろい場所になるのでは」と推測する。

　マンション供給は止まらず、今年8月には駅前にタワーマンション「ザ・クロスシティタワー」が竣工。投資用マンションのデベロッパーがワンルームマンションを建設するなど今もなお開発の勢いは止まらない。「Woman.CHINTAI」を運営するCHINTAIの広報室大石夏美さんは「新築マンションが次々と建設され、かつてのイメージと変わってきている」と話す。

　なお、大国町以下のランキングは、2位が新大阪駅、3位が江坂駅、4位が中津駅、5位が松屋町駅。以下は表を参照。

　同サイトは、一人暮らしをする予定の女性に特化した賃貸住宅ポータルサイト。対象は20代～30代前半の会社員。未婚で、実家からの独立や一人暮らしの住み替えをする層をターゲットとしている。

（加藤有里子）

　大阪府が発表した2023年の府内の基準地価（7月1日時点）は商業地が4.3％増（前年はプラス1.6％）で2年連続、住宅地も1.3％増（同0.4％）と大幅な上昇となった。東京と大阪で商業地と住宅地の最高価格ランキングを比較した表もあわせて掲載する。

　調査は689地点。商業地では前年からの下落はゼロ。特に大阪市では商業地の上昇率が前年の1.7％から5.5％に急上昇。

　最高価格は4年連続でJR大阪駅前のグランフロント大阪南館（北区大深町）で1平方㍍あたり2300万円。マイナスだった前年から上昇に転じ、上昇率は4.5％だった。

　市区町村別に上昇率を見ていくと、トップは大阪市西区（9.1％増）。次いで同福島区（7.8％）、同北区（7.6％）の順。

　JR大阪駅北側の再開発「うめきた2期」が2024年9月の先行まちびらきに向けて整備が進んでいることもあり、再開発地域の西側にある福島区の商業地は10％を超えた。西区も「なにわ筋線」効果などで10％前後の上昇地点があるなどキタ・ミナミよりも“ニシ”の上昇が目覚ましい。大阪・関西万博や30年に開業が見込まれるIRなどへの期待感も地価を押し上げたとみられる。

　国内外からの観光客が多く行き交う繁華街ミナミの中心部にある「デカ戎橋ビル」の変動率は、前年比プラス4.3％。インバウンドや国内旅行の回復から、観光地の周辺や繁華街での上昇が顕著となった。

　大阪市では住宅地も上昇率が2.5％と前年（1.1％）より拡大。区別の上昇率が高い順は淀川区（5・3％）、都島区（5.1％）、東成区（4.9％）。

　住宅地の最高価格は、天王寺区真法院町が1平方㍍あたり67万5千円で24年連続首位。来年3月に大阪メトロ御堂筋線に直通する北大阪急行電鉄の延伸を控える箕面市は平均で1.9％（前年0.9％）と上げ幅が広がった。

「得点」の実利に加え、精神面でも〝追い風〟に

　今では英検2級の取得は府立上位校の合格パスポートになっている。なかでも大阪の子どもたちにとってあこがれの府立高トップ10校の受験生の6割の生徒は「72点」の得点保障を得た状態で試験に臨んでいる。「ここ2年はC問題が易化の傾向にある」と言われるが、「（英検2級の取得は）上位校を目指すなら、受験の最低条件といえる」（開成教育グループの上席専門研究員、藤山正彦さん）。実際、今春の合格者平均点を見ると、英語C問題は60.6点で、英検2級が保障してくれる72点を下回っている。英検2級を取得した受験生も「当日、プレッシャーを感じないでC問題に取り組めた」との声も多く、「得点」という実利面に加え、精神面でも〝追い風〟になっている。

高い方のスコアが採用

　府立高入試では2017年度から、英検やTOEFL iBT、IELTSの成績を入試得点に反映できる制度がスタート。なかでもその中心は英検で、2級を持っていれば80％、準1級で100％の得点が保障される。実際の入試点数に置き換えると、英語は90点満点だから2級があれば72点に換算される。そして当日入試のスコアと比べ、高い方の得点が採用されているのだ。一発勝負の受験生にとって、高い方のスコアが採用される意味は大きい。

　17年の導入時に英検を中心とした外部検定を活用して入試に臨んだのはわずか344人。ところが制度開始から7年経った今春は3999人と10倍以上に膨らんだ。このうち府立トップ10校の受験生が大多数を占め、10校を受験した6割の生徒は得点保障を得た状態で試験に臨んでいる。

　これまで、英語C問題は全得点の半分以上を占める長文読解が4～5題も連なる。最後の英作文も難関だ。受験界からは「この問題量をわずか30分で仕上げなければならない制限時間の短さが最大のネックとなっている」と言われてきた。

　そのような声を反映してか、受験生のC問題対策も進んだこともあり、「ここ2年はC問題が易化の傾向にある。実際に合格者平均が英検2級の72点保障に迫っている」（藤山さん）

　それでも今春の合格者平均点を見ると、英語C問題は60･6点で、英検2級が保障してくれる72点を下回っている。

　実際に英検2級を取得してトップ10校の一校を受験した生徒からは「72点を確保しているので、プレッシャーを感じずに当日のC問題に取り組めました」との声も聞かれた。

英検の取得を通じて、他教科の勉強にも好影響

　そこで、府立高入試へ向けた英検ニーズの現状について、大阪府内に3校を展開し英検の実績がある、「ペンギン英会話スクール大淀校（本校）」（北区大淀中）の受験担当者に聞いた。

　同スクールによると、コロナが20年に始まり、「文部省後援」入学試験の指標として、外部英語試験活用方式のうち英検が過熱し、「英検集中対策を行っているため、その期間にのみ入会する方も多い」という。入会者は「バイリンガル教育をさせたい親の子ども」「私立小学校や塾から言われて、英検について意識付けされた小学生」「私立高校、大学入試を意識した小学生」「海外を意識した私立大学を目指す中学生」が多いという。

　そして、受験業界のプロからみて、「英検2級と府立高入試C問題の難易度」をどうみているのか尋ねた。

　担当者は「中学3年生で（高校卒業程度の）英検2級を取得するのは一握り。それだけ難易度は高い」と指摘。C問題については、「分量が多い。他の教科も並行してC問題を受験するこどもにとっては苦痛があるのでは」との見解だ。そして、英検のメリットについては「英検の取得を通じて、英語を好き、得意になってもらうことが他教科の勉強時間の増加になる。結果的にこどもの余裕につながる」と述べた。

　そして、塾での教え方の特徴、英検対応の授業、具体的にどんな授業を進めているかを聞いた。

　同塾の理念は「世界に通用するクリエイティブな人材の育成」を上げており、「単語を丸暗記するような苦行はしない。楽しむ。のびのびが基本」と指摘。具体的には、「コツは、L、Wに注力すること」として、一つの英検リスニングを何度も聞き、書き方を教えている。

　ライティングに対しては、「環境問題、テクノロジー、時事問題等、トピックに出てきやすいものを普段のレッスンから意識付けし、トピックに対して意見を持ち議論する場を設けている」と英検の取得、さらに塾の理念の追求を目指している。

　学校給食事業などを運営する「ホーユー」（広島市）による学校や寮などの食事が突然停止した問題は、大阪の学校にも影響が及んだ。府教育庁によると、給食が停止したのは吹田、摂津、守口の3支援学校。いずれも学校側が調達した食材をホーユー側が校内で調理していた。ホーユーは府立高13校の食堂も手掛けている。

　吉村知事は「連絡もなく、給食の提供が中止になり、事業者に対し非常に残念。速やかに給食を再開したいるので、代替の事業者確保に動いている」と述べた。

「企業努力の限界を超えた」学生食堂、業者の撤退相次ぐ

　安くておなかいっぱいご飯が食べられるた学生食堂（学食）の運営が厳しさを増している。少子化やコロナ禍で業者の採算が取れず、撤退するところが増えてきた。後継が見つからず、新たな手を打つ学校も出ている。府立桜塚高校（豊中市）の食堂を運営してきた永和食品（大阪市淀川区）も「企業努力の限界を超えた」として今年6月28日、同校から撤退した。

入札が多く、価格転嫁が難しい

　アフターコロナに向けた行動制限の緩和などで、学校や事業所、高齢者福祉施設などで給食需要が高まっている。一方で、食材や人件費、エネルギー価格の高騰が事業者に重くのしかかっている。

　資金力に乏しい中小企業はコスト負担に耐えられず、業績悪化から廃業や倒産に追い込まれている。

コスト負担に耐えられない中小給食業者

　信用調査会社「帝国データバンク」が国内で社員食堂や学生食堂の運営、給食サービスを提供する企業を調査した。この結果、2022年度の利益動向が判明した374社のうち、34％にあたる127社が「赤字」運営だった。前年度から「減益」となったケースを含めると、全体の6割超で業績が「悪化」した。

　給食事業では、特に学校給食などで民間に委託する自治体が増え、給食需要は引き続き拡大傾向が続いている。一方で、中小の給食事業社は「入札に参加する業者も増え、価格面で競争が激化している」と訴える。

　加えて、生鮮食品や加工食品を含めた食材価格の高騰、調理スタッフや栄養士などの人手不足による人件費、原油価格上昇による光熱費の上昇が響き、当初の契約金額では賄いきれず利益面で悪化する事業者が多くみられる。

　同社が今年7月、「価格転嫁の動向」（回答を得た20社）について調査した結果でも、15％が「まったく価格転嫁できていない」と回答した。価格転嫁ができた企業でも、「20％未満」（35％）や「50％未満」（15％）にとどまる企業が多かった。

事業者と委託側との緊密な連絡が不可欠

　多くの業者からは「値上げしたが、仕入れ商材が相次いで値上げするので、当初予定していた価格では十分カバーできない」「値上げは数年に一度など制限が設けられており、合意手続きが複雑」などの声が聞かれた。

　今後、混乱を起こさないためには、事業者と委託側との緊密な連絡が不可欠との声も上がっている。

　社会に衝撃を与えた中古車販売大手ビッグモーターの保険金水増し請求。同社が公表した調査報告書は「過剰な修理や実際の施工数以上の請求は、板金業界では業者の規模にかかわらず常態的に行われてきた」ことを明らかにするもので、火の手は同業他社にまで広がりつつある。損害保険を巡る不祥事が注目を集める最中、「マンションの管理組合が加入する火災保険も、実はひどいことになっている」との情報が入った。

このままでは補償されない？
最大の原因は、管理会社の知識不足か

ずさんな加入状況

　「ここ最近、マンションの管理組合が加入する保険の見直しが増えているのですが、その加入状況を見て驚くことばかりです」

　こう話すのは複数社の商品を扱う損害保険のセールスマンだ。その内容とは、必要であるはずの地震保険を付帯していなかったり、共有部の一部が無保険の状態だったり…。

　「あと、建物の評価額の算出は延べ床面積をベースにするのですが、調べてみると、実際の面積が全く違っていたものもありました。本当にありえない状況です」

そもそも火災保険とは

　保険の話と聞くと、多くの人は耳を貝のように閉じてしまうだろう。ましてや身近な生命保険でなく火災保険の話ともなれば、全く関心がないのが正直なところだと思う。

　そこで、この問題を理解するためにも、まずは火災保険とはどういったものかを簡単に説明しておきたい。

　例えば、読者が暮らすマンションで、隣家や近くの部屋が火事になったときを想像してほしい。火の勢いによっては自宅に燃え移ったり、消火作業中に家財がずぶ濡れになったりする可能性があるだろう。そのときに、金銭面で補償してもらえるのが火災保険というわけだ。分譲マンションに限らず、賃貸住まいの読者も、契約時に火災保険に加入しているはずだ。

　実は日本では、失火責任法という法律があり、重大な過失がない限りは、火災を起こした人は損害賠償責任を負わなくて良いことになっている。わかりやすく言えば「自宅の被害は、それぞれが自分の火災保険を使いましょう」ということだ。つまり、出火元が自分でなくても、自分の火災保険で修繕する必要がある。

　ちなみに火災保険には、風災や水災、雪災などの自然災害をはじめ、マンション上階の水漏れで部屋が水浸しになる、空き巣の被害に遭うなどの被害にも備えることができる。

共有部の一部が無保険状態に

　火災保険の構造が理解できたところで本題に移ろう。実はマンションなどの集合住宅の保険は、読者が個人で入る保険と、管理組合で加入する保険の2つがある。

　個人の保険はご想像の通り、自宅などの占有部分が対象だ。一方で、管理組合はエントランスやエレベーター、廊下、集会室などが被害を受けたときに備えるのだが、この共有部に管理組合が掛けている保険が、補償内容が不足していたり、共有部の一部が無保険状態だったり、ずさんな状況になっているのだ。

　3つの具体事例を紹介しよう。

兵庫県明石市のマンションのケース

　同マンションは火災、風災、地震、破損と内容に不備はなかったが、2000年以前の利率が良かった時代に普及し、今の低金利の時代にはメリットのない積立火災という方式で加入していた。保険料は5年間で約1050万円で、満期返戻金が600万円のため、実質の保険料は約450万円。保険代理店を兼ねる管理会社が提案したもので、理事会はよくわからないまま承認したケースだった。見直しによって保険料は約213万円と5割以上安くなった。

大阪市北区のマンションのケース

　住人の繋がりで、車の修理工場を本業とする保険代理店で加入。評価額の算出には延べ床面積がベースとなるが、実際の延べ床が1万平方㍍なのに、6000平方㍍で算出していた。軽微な事故なら保険会社は現地調査をスルーして保険金が支払われるケースがあるが、大きな災害を受けた場合には、そもそもの虚偽報告により、全く補償されない可能性が高い。原因は代理店の知識不足。実態が判明したことで、保険更新時に入り直し、事なきを得た。

大阪市中央区のマンションのケース

　住戸同士を仕切る壁の間は本来、共有部であるのに代理店が「安くなるから」と、補償対象から省いていた。仮に隣の住戸まで火災が燃え広がった場合、個人の保険は壁の表面しか補償されないから、壁が無保険状態で修繕できない状況になっていた。

実は壁の間も… 意外な共有部

　いかがだろう。意外なのが、隣家との壁の間は共有部であることだ。バルコニーも同様で、消防法では住民の避難通路として規定され、共有部となっている。さらに、玄関ドアや窓も内側は占有部分だが、外側は共有部分だ。古いマンションでも、ドアを勝手に変えられないのはこのためだ。

　こう見ていくと、管理組合で加入しているマンション保険の問題は、本業ではない代理店の保険に対する知識不足が招いた結果と言える。万が一が起きた際に〝補償の範疇外〟なんてことにならないよう、住民自身がしっかり把握しておくことが大切だ。

管理会社は保険のプロではない　（株）エフケイ大阪支店　横山拓生さんに聞く

　「マンション共用部」に関わるさまざまな事故を補償するマンション保険だが、十分な補償内容でなかったり、割高な保険に加入していたり、ひどい実態にある。マンション保険をライフワークに活動する（株）エフケイ大阪支社の横山拓生さんに、なぜ問題が多いのかを聞いた。

―マンション保険をライフワークに活動されています。きっかけは？

　私自身、数年前にタワーマンションを購入し、区分所有者になったので、「もしかしたら保険料を下げられるかも」と軽い気持ちで、自宅マンションの管理組合が加入する保険の内容を確認したんです。すると、保険料以前に保険の内容が、予想を遥かに上回る酷い状態にあり目を疑いました。
　これは他のマンションも大変なことになっているのではと思って調べたところ、問題のある物件だらけでした。そこからマンション保険の見直しをライフワークにするようになったのです。

―なぜマンション保険に問題が多いのか？

　多くのマンションでは、理事が輪番制になっています。やっと運営のことが少し分かって来たころには、次の人に交代してしまうわけです。このため、管理組合の代表である理事会は、マンション保険について、内容もよく知らないまま管理会社に丸投げしているケースが多いです。

―管理会社はそれが分かっていて、自社の儲けのために悪意を持って高い保険に加入させているのか。

　いいえ。それはないでしょう。確かに、多くの管理会社は保険の代理店を兼ねています。しかし、管理会社の仕事はあくまでマンション運営のサポートです。日々、保険業界の情報をウォッチしているわけではないので、知識不足になりやすいのです。
　加えて、多くの管理会社は一人が複数のマンションを担当し、しかも3年ほどで担当が変わります。マンション保険は5年更新のケースが多いですから、前回どのような経緯で加入し、どのような話し合いがあったかを知る担当者はほとんどいません。結果、前回と同じ内容で更新するケースが多いです。
　それを何度か繰り返し、最初に何を思って加入したかが分からなくなっています。ずさんな例では、数値が間違っていて、根拠になる資料があるか質問したところ「前と同じ内容で更新しましたので、数値の根拠はありません」と管理会社に真顔で答えられたことがあります。地震保険がついていないことを住人が把握しておらず、慌ててつけられたケースもありました。

―住人が理解することが大切？

　万が一に備えていたはずの保険が、万が一の際に執行できなければ元も子もない。最終的に被害を被るのは、管理会社ではなくて住人ですから。
　そうならないためにも、まずは今、加入している保険に有効性があるのかどうかだけでもチェックしておくことです。その上で、安心、安全な暮らしのために内容は十分かどうか、保険の費用対効果はどうなのか、まで踏み込めれば上出来です。

―実際に動いてみて、どのくらいの割合で、問題があると感じているか。

　数十棟を見てきましたが、肌感覚で本当にまずいと思ったのは全体の20％ほどです。加入する保険を変えるなどして安くなるケースは90％以上に上ります。
　例えば、テクニックの一つとして、評価額の基準は延べ床面積から算出しますが、実際には建築確認申請の面積よりも、登記簿の面積の方が小さくなる。どちらも公的な書類として認められているので、登記簿で算出する方が得です。
　ただ、内容を正しく理解するには、やはり専門家のアドバイスを受けるのが一番です。特定の保険メーカーの商品だけでなく、複数社を扱う総合代理店に相談する方が良い。一部のメーカーでは、マンション管理士を派遣し、修繕計画に点数をつけたり、その管理状況を考慮して、割引の効く商品を販売していたりもしますので。

【取材協力】株式会社エフケイ大阪支店／大阪市北区東天満1─4─16 第2合田ビル2階 206（6467）4123

　ガソリン価格が過去最高値を更新する中、岸田文雄首相は9月末までだったガソリン補助を継続・拡充し、「（レギュラー）1㍑当たり、小売価格を175円程度に抑える」と表明した。電気・ガス料金の補助も当面は現行の支援を継続する。緊急的な経済対策について岸田首相は「全国の中小企業や零細企業の事業を守る」と強調した。

　ところで今回も、3カ月連続でガソリン価格が160円を超えると、ガソリン税の上乗せ分（1㍑25・1円）を課税停止するトリガー条項発動に踏み切らなかった。過去最高の税収にもかかわらずだ。「減税するくらいなら、途中で打ち切れる補助金でカモフラージュ」という財務省の魂胆が見え隠れする。

ガソリン高騰 8割の要因は円安　電気･ガス料金の補助も継続

　政府は昨年1月に、世界的なエネルギー高騰を受けて補助を始めたが、原油価格が落ち着いたことから今年に入って縮小していた。ところが8月30日、ガソリン価格が15年ぶりに最高値を更新した。

　専門家によれば、2022年初からの価格上昇は「為替の円安の影響が8割を占め、原油高の要因を上回る。日銀がこのまま金融緩和を続ける限り、円安基調は続くのではないか」と分析している。

　こうした情勢の中、岸田首相は新たにガソリン補助を継続･拡充すると表明。補助期間については「年末まで講じることする。国際的なエネルギー価格の動向も注視しながら必要な対応を考えたい」とした。

　185円程度（8月30日現在）のガソリン価格について、岸田首相はロシアがウクライナ侵攻を始めた直後にあたる22年3月の175円程度の水準を目指すとして「10月中には実現したい」と述べている。

　財源については、「すでに計上している今年度予算の範囲内で対応できる。予算額を積み増すことはしない」との認識を示した。ガソリンだけでなく灯油や重油も支援対象にし、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は否定した。

　本紙の世論調査でも電気やガス、ガソリン代の負担軽減策の延長は8割強の読者が「必要」と回答。「物価高が生活に影響しているか」との問いでも、「大いに」「ある程度」を合わせて9割強に上った。

　岸田首相は電気･ガス料金の補助に関しても、これまで「9月末まで」としていたが、政府が9月中にまとめる経済対策を実施するまでの間、支援を継続する。

　ただ、9月使用分の補助額は予定通り半減させ、年末まで延長する。このため、大手電力10社が発表した10月の家庭向け料金（規制料金）は全社が9月に比べ値上げとなった。

　関西電力も政府の補助が10月分から半減するため、標準的な家庭（従量電灯A、月間使用量260㌔㍗時）の規制料金は6146円となり、前月分から910円値上がりする。

財務省、物言わぬ庶民を狙い撃ち

　今、盛んにテレビで流れている「楽楽精算」（ラクス社）のCM。経理部長にふんする滝藤賢一と、部下の横澤夏子の軽妙なやりとりでおなじみだが、最新版は外国人のサッカー審判が「インボイス制度は、受け取り側の対応も必要です！」と警告している姿が印象的だ。
　10月にスタートするこのインボイス制度。残り1カ月を切ったが、ほとんどの読者は「アレは企業の話だから、自分たちは無関係」と思っているはずだ。ところがこれこそ、裏で仕掛けた財務省による〝マイナカード〟〝サラリーマン増税〟に続く第3弾の「庶民いじめ」だと聞けば驚くだろう。財務官僚に操られた岸田内閣がひた隠しにする実態を、私が暴いて見せよう。
（週刊大阪日日新聞　論説委員　畑山博史）

国税庁、電子化押し付け

　ラクス社がこのところ、テレビCMをバンバン打ち続けるのには理由がある。財務省による「電子帳簿保存法」が来年の1月に義務化され、来月にはインボイス制度が動き出すと、中小・零細の会社はこれまでの人と紙による経理事務処理は実質不可能になる。国税庁の膨大なインボイス登録業者番号の確認などはDX（デジタルトランスフォーメーション）化しないと到底機能できず、それを手助けするのがラクス社などの安価なサービスというわけだ。
　お金の流れを電子帳簿でインターネットに乗せ、透明化すればするほど国税庁は庶民のお金の動きをつかみやすくなる。表向きに「課税の公平化」と唱えて聞こえはいいが、財務省とは「重箱の隅をつつき、徹底的に課税する」連中とまずは知ってほしい。

登録しないと〝締め出し〟 登録すれば〝税徴収〟

　インボイスとは「適格請求書」という新しい形式の請求書のこと。売り手は、この新たな請求書を出せる「発行事業者」として登録し、商品の買い手にこれを渡す。買い手は電子帳簿への保存が義務付けられ、この新型請求書がないと仕入れ税額控除が受けられない。
　事業経営をしている読者ばかりではないと思うので、まずは簡単に会社が消費税を納める仕組みについておさらいしよう。会社は売上で預かった消費税を、経費などで支払った消費税からさっぴいた額を国に納めている。例えば、売上が100円でその商品の仕入れが50円なら、消費税10％の税込みで計算すると、110円－55円となり、受け取った消費税10円から、支払った消費税5円を引いた残りの5円を消費税として納税する仕組みだ。
　ところが、インボイス制度が始まると、今後はインボイスに登録した業者からの仕入れでないと、この支払った5円の消費税が控除されず、10円をまるまる支払うシステムになってしまうというわけだ。
　問題はインボイス制度に乗れるのは、双方が登録した課税業者の場合のみという縛りだ。年間売り上げ1000万円以下の免税業者はインボイス登録しなくてもよい決まりだが、課税業者の買い手・雇用側にとって免税業者の売り手・働き手との商取引が、控除されない分、全額の消費税支払いとなりその分自社利益が減る。
　では「全ての会社や自営で働く人が課税登録すれば良い」と思うだろうが、登録すれば漏れなく消費税を納める義務が生じる。仮に年間売り上げ1000万円で、仕入れ額が半分の500万円の商売を免税でしていたとする。もうけは年間500万円あったが、登録した途端に10％の消費税を払うから50万円が黙って持って行かれることになる。つまり手取り収入が有無を言わせず1割減るイメージだ。
　しかも、通常の所得税などは収支が赤字なら払わなくてよいが、消費税は赤字に関係なく取られる。登録業者が「これではたまらん」と1年で元の免税業者に戻ろうとしても、一度登録したら2年間は離脱できないから逃げ道はない。

小規模業者 の「益税」　目のカタキ

　消費税制度ができた時、「はん雑な経理事務処理が難しい」とされた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者は受け取った消費税の納入を免除された。これが「益税」と言われ、不公平は明らかだったが消費税導入による税収増を優先し、あえて目こぼしされた。
　財務省は「益税」を召し上げるチャンスを狙っていたが、2019年10月1日に消費税が10％に増税された際、食料品が8％に据え置かれ2つの税率が並列となった。
　日本一頭の良い官僚が集まる財務省はコレを逆手に取り、電子帳簿保存とセットでインボイス制度を導入し「益税」の絞り出しに成功した。電子帳簿化が軌道に乗ると、例えば高級乗用車は消費税20％、高級ブランド品は同15％など、現在の基本10％を残したままでも品物によって消費税率を自由に上げ下げしても税務処理が簡単になる。
　では、1000万円以下の売り手・働き手がインボイス登録せず、免税業者のままでいたとする。買い手・雇用側が課税業者の場合、免税業者に渡す代金に消費税を乗せて出金するから、本来は売り手側が支払うはずの消費税を買い手・雇用側が収めなくてはならない。このため買う側が、売る側に「価格を維持したいなら課税業者の登録を。免税業者のままでいるなら価格の引き下げを」と迫るケースがすでに出ている。JT（日本たばこ）は、課税登録しないたばこ栽培農家に「買い取り価格の引き下げ」を要求。公取委から「独禁法違反の疑い」を指摘され、「国税庁規定の経過措置に応じた額を支払う」と是正した。
　財務省によると、売り上げ1000万円以下の小規模事業者は全国で160万社程度あり、7月時点で57％にあたる92万社がすでに課税登録申請を済ませている。国内労働者800万人のうち個人としてフリーで働く人は53％に達するから、決して「インボイス制度は他人事」ではないのだ。

国民メリット一切なし

　フリーで働くアニメの声優や作家、俳優やクリエイターらは他の理由からも、インボイス制度導入に反対してきた。実質的に減収になってしまうことへの怒りもあるが、登録課税業者は国税庁から社名や代表者名、会社所在地などを公示されるため「ストーカー被害にあう危険性」を指摘している。
　私なりの〝抜け道〟を考えると、免税業者は思い切ってインボイス登録し、向こう3年間限定の〝2割特例〟で消費税額相当の2割だけを納め、3年後に免税業者に戻るか否かを再検討する手がある。その間に課税業者からの信頼を得られれば、免税業者に戻っても関係を十分維持できる可能性がある。

米国は消費税ゼロ

　財務省は「消費税は世界の流れ、インボイス制度も世界では当たり前」と喧伝しているが、素直に信用してはダメだ。米国では、消費税に似た州ごとの「小売税」があるが、小売税の負担者は最終購入者である消費者だけ。日本のように元売りや卸売り、そして小売りと商取引が行われる度に発生する消費税そのものはない。
　インボイス制度はもともと、国境を超えた物流が主だったEUで先行したやり方だ。米国も国際貿易では似た制度を採用しているが、国内商取引に消費税そのものがないからインボイス制度も当然ない。米国は自由経済が基本で、「何でも課税」という考え自体がなじまないのだ。
　岸田総理は、親戚で元財務官僚の宮沢洋一自民党税調会長のイエスマン。大増税へとかじを切るには、今が千載一遇のチャンス。彼らの巧妙な陰謀に気付かずボーッと見過ごしたら、後で泣きを見るのは私たち自身だ。

　有事や自然災害、犯罪などに備える危機管理分野の総合展示会「防犯防災総合展2026」が4月15〜17日、大阪市住之江区南港北のインテックス大阪で開かれ、出展した157の企業や団体が来場者に最新技術を披露した。

　政府がこのほど、ミサイル攻撃などを受けた際に住民を守るシェルターの確保に向けて初の基本方針を閣議決定したことを受け、日本シェルター協会の9社が出展したブースにも注目が集まった。

外部の汚染空気を浄化する換気技術　プロテクトアーツ

　シェルター向けの換気装置を開発するプロテクトアーツ（札幌市）は、核・化学・生物兵器などで汚染された外気を浄化するシェルター向け換気装置を紹介した。

　主力の「ATバリア150」は毎時150立方㍍の風量で、約20畳の空間で8人程度に対応する。一方、家庭用シェルターなどを想定した小型機種「ATバリアlite」は約10畳で4人程度を見込む。小熊正輝社長によると、「現在、主力機種をさらに小型化する改良も進めている」という。

　同社が扱うのは換気装置本体と、衝撃に耐える専用バルブで、シェルターの箱部分は別会社が担う。これまでにシェルター本体を販売する企業のモデルルームなどへの導入実績があるほか、防衛省や電力会社、原子力発電所関係などからの引き合いもあるという。

　今後、同社が大きな強みとして見据えるのが一酸化炭素(CO)対応だ。地上で大規模な火災が起きれば外気にCOが混じる恐れがある。このため、同社は「金のナノ触媒」で有毒なCOを二酸化炭素（CO2）に変換する新技術を名古屋大と共同で開発した。

　小熊社長は「換気装置が常に外気を取り込み続けるので、シェルター内にCO2が滞留する心配もない」と話す。COにも対応した新製品は8月ごろの発売を目指しているという。

　ブースを訪れた医療関係者からは「医療機関での空気感染対策にも利用できるか」という相談も寄せられており、小熊社長は「今後、試験データを蓄積してエビデンスを整えたい」と話していた。

爆風やがれきに備える防爆扉　イトーキ

　大阪で創業し、オフィスの空間設計や家具の製造販売を行うイトーキ（東京都）は、シェルターの弱点となる「出入り口」に着目し、安全性と操作性を両立した純国産扉を紹介した。

　海外製のシェルター扉は操作に大きな力が必要だったり、鋭利な構造で安全面に課題があったりするという。そこで同社は、指や足先を挟みにくい構造など、日本の製品安全の考え方を踏まえて細部まで見直した。

　耐久性の面では、国際的な目安とされる「1平方㍍あたり30㌧」の圧力を上回る40㌧相当を想定して設計。扉は約1.4㌧の重さだが、女性や子どもでも開閉できる軽い操作性を実現した。山口さんは「有事の際は誰が操作するか分からない。だからこそ、誰にでも扱えることが重要」と説明する。

　特徴の一つが爆風の力を一点で受け止めず、建物側へ逃がす独自構造だ。一般的な構造では、衝撃で扉のヒンジ部分に負荷が集中して部材がゆがみ、開閉できなくなる恐れがある。このため、「バウンスバック」はヒンジとは別に扉自体が平行に動いて力を吸収する。現在、世界特許を出願しているという。

　さらに、防水・気密性能に加え、金庫技術を応用した耐破壊性や、コンクリートを内蔵し耐熱性も備える。津波などの自然災害からテロや有事まで、多様な危機を想定した。

　また、シェルター内では避難経路を複数確保する「二方向避難」が重要になる。山口さんは「通常の大扉は外開きなので爆風の圧力などに強い一方、外側にがれきが積み上がると開けられなくなる恐れがある。このため、大扉とは別の非常脱出口は内開きにし、扉自体を小さくして圧力の影響を抑える設計にした」と話している。

古い木造住宅に後付けの耐震シェルター　ミホ工業

　戸建てリフォームなどを行うミホ工業（神奈川県）は、住宅の一室に設置する耐震シェルター「安全ボックス」を出展した。木造住宅の1階部分に鉄骨製の空間を設け、地震で家屋が倒壊しても、内部だけは守られる仕組みだ。同社取締役部長の杉本ちかさんによると「古い木造住宅に住む家庭などで導入が増えている」という。

　「安全ボックス」は既存住宅への後付けを前提にした製品で、設置の際は床や天井、壁を取り払い、基礎から施工する。規格は4.5〜8畳まで3種類あるが、実際には部屋の大きさに応じて、ほぼオーダーメードで対応するという。

　設置場所として勧めているのは、寝室やリビングなど家族が長く過ごす空間だ。杉本さんは「特に旧耐震基準の木造住宅など、倒壊の不安がある家にこそ入れてほしい」と話す。

　耐震性能については、震度７クラスを想定し、上から34㌧の圧力に耐えられる設計。杉本さんは「一般的な木造2階建て家屋の2階部分の重さは15㌧程度で、地震で上階の重みで1階が潰れても、空間を確保できる」と説明する。2度の激震で1回目を耐えた住宅が2回目で倒壊した2016年の熊本地震や24年の能登半島地震でも課題となった１階部分の圧壊も想定している。

　価格の目安は工事費込みで300万円程度で、工期は1〜2週間。「住宅全体の耐震改修が難しい場合でも、家の一部だけを重点的に守る方法として提案している」と杉本さん。同社の地元の神奈川県では、景観規制などで大規模な改修がしにくい鎌倉地域からも引き合いがあるという。

災害を体感で学べる移動式の「アクセル号」　アジアクリエイト

　アジアクリエイト（愛知県）の展示は、災害などの危険性を体で覚える体験型車両「アクセル号」。車両内には、全方位から迫る実写のVR映像と本物の揺れを組み合わせた地震体感装置や、強風の中での移動の難しさを知る暴風体感装置、水害時の歩行の困難さを疑似体験する濁流歩行体感装置、浸水時に車のドアを開ける際の水圧の体感などが準備され、最大で９種類の災害を体感できる。

　特徴は、企業で働く人の目線に絞った点だ。通勤中や勤務中、帰宅時に災害に遭ったら何が起きるのかを想定し、営業車で冠水路に突っ込む危険性や、工場などで地震が起きた際に設備が倒れ、電気系統が損傷して感電する危険など、実際の災害や労災を疑似体験することで危機意識を高めるのがねらい。

　「数字で雨量が100㍉、風速が何㍍と説明されてもピンと来ない。『そもそもそんな場所に行ってはいけない』と分かってもらうには体感しかない」と佐藤陽平社長。

　例えば、大雨で道路が冠水していても、納品や商談を優先して車を走らせてしまう会社員もいることから、佐藤社長は「体感していないから、車を走らせる選択肢が出てきてしまう。どれだけ危険かを経験していれば迷わず休む、行かないと判断するようになるはずだ」と訴える。

　全国には災害を疑似体験できる施設などがあるが、中身は子ども向けが中心で、企業研修としては物足りないケースが多いという。また、地震体験車なども人気で予約が取りづらい側面もある。

　こうした課題に対し、「センターごと走らせよう」と発想して生まれたのがアクセル号だった。全国でも同様の多機能型車両はほとんど例がないという。

　一方で、企業の防災意識には課題が残る。佐藤社長は「BCP（事業継続計画）や防災計画は作っていても、実際の避難訓練や体感型研修までできている企業は多くない」と指摘する。非常食の備蓄はあっても、社員一人ひとりが災害時にどう判断し、どう動くかを学ぶ機会は限られているという。

　アクセル号では、約30分で10人の研修が可能で、運用次第では1日100人規模にも対応できるという。企業が自前で準備する従来の訓練に比べてコストはかかるが、準備や運営を外部に一任しながら実践的に学べる点が強みだ。

　「災害時に無理をして出勤するのが美徳という時代ではない。見て、感じて、危ないと判断できる感覚を持ってほしい」と佐藤社長。知識だけでは身に付きにくい防災を、体感によって行動変容へつなげる取り組みとして注目されている。

（佛崎一成）

　スーパーマーケット「オーケー」が関西での攻勢を強めている。

　４月１５日に大阪市西成区に関西８号店となる「南津守店」をオープン。開店前には２００人以上の列ができた。２２日には東住吉区に「今川店」（関西９号店）の開店も控えており、２０２６年度中に大阪府内だけで計７店舗の出店を予定する。

　関東１６８店舗を展開する同社が関西に初上陸したのは２４年１１月。東大阪・高井田店を皮切りに兵庫・神戸・尼崎と出店を重ね、今年１月には大阪市内初出店となる野江店をオープンした。南津守店のオープンに駆けつけた二宮涼太郎社長に野江店の近況を聞くと、「売り上げは順調に伸びており、手応えは感じている。まだ伸びる」と自信をのぞかせた。

「毎日が特売」

  支持の背景には、同社の経営方針「高品質・Everyday Low Price（EDLP）」の徹底がある。品質にこだわりながら、特売日を設けず毎日地域一番の安値を目指すスタイルだ。二宮社長は「セール日は安いと思ったが次に来たらそうでもなかった、ではお客様をガッカリさせてしまう」と方針について説明する。

  野江店近隣の職場で働く男性は「いつ通っても自転車がたくさん。職場の人たちとも、お弁当やピザがおいしいとよく話題に出ます」と話した。大阪でもEDLPは受け入れられているようだ。

　５月中旬には「大東新田西町店」、同下旬には「豊中穂積店」のオープンも決定。関西への根を着々と張り続けている。

　怖いものは好き。けれど、お化け屋敷に入れば、たぶん開始３分で帰りたくなる。そんな〝怖いもの見たさ〟の記者と〝怖いものを見ても動じない〟西山美沙希記者を連れてグランフロント大阪(大阪市北区)で開催中の「先端」「閉所」「視線」などの「恐怖心」をテーマにした「恐怖心展」へ行ってきた。

　気鋭のホラー作家・梨、ホラーエンターテインメントの会社「闇」、「イシナガキクエを探しています」などで知られるテレビ東京の大森時生プロデューサーによる展覧会。「存在」「社会」「空間」「概念」の４つの恐怖を軸に構成され、来場者に「恐怖心とは何か」を問いかける内容となっている。

　会場に入ってまず感じたのは、地下空間の薄暗さと静かな圧力。金属をこする音が流れるヘッドフォンや鋭利な刃物、廃棄に対する恐怖心を表現した「ごみの山」、床に落ちている大量の髪の毛など。特に汚れた着ぐるみが乱雑に置かれているのが不気味だった。幼い頃、自分より背の高い着ぐるみが近づいてきて怖かった記憶を思い出したからだ。

　「怖っ」「えっ、無理！」をいちいち連呼していた私とは対照的に、何があっても動じない西山記者は実に冷静だった。「怖いものが少ない私にとって、『こんなことを怖いと感じる人がいるのか』という発見があった。他人の行動を少し違った目で見られるようになった」とさすがのコメント。怖がるどころか最後は人間理解まで深めていた。

　「闇」のプロデューサーの髙田将志さんは「世界には５００ほどの恐怖症があり、その中から日本人が共感しやすいものを選んだ」と話す。

　何かが脅かしてくる演出はないが、説明文や映像を見ることで恐怖があぶり出される。強く反応する人もいれば、「どこが怖いの？」と首をかしげる人もいる。その感じ方の違いも、この展示の面白さだ。

　大阪会場は圧倒的に会話量が多いそう。「恐怖という感情は、〝喜怒哀楽〟に属さない独立したもの。自分の恐怖を誰かに話すとき、人はどこか楽しそうで、生き生きとしている」と髙田さんは話した。

（竹居真樹）

恐怖心展
【会場】グランフロント大阪 北館地下１階イベントラボ
大阪市北区大深町３ー１
【会期】５月１０日まで
午前１１時〜午後７時３０分（最終入場同７時）
【料金】２３００円（小学生以上）

　日本初のカレーメーカー、ハチ食品（大阪市西淀川区）は、「たっぷりパスタソース」シリーズが、インテージの新SCIデータ（全国の消費者の購買行動をもとにした調査データ）で、２０２５年のパスタソース温めタイプ市場におけるシリーズ購買個数首位を獲得したと発表した。
　３月中旬出荷分から順次、「購買個数Ｎｏ．１」を表記したパッケージに切り替える。

　同シリーズは「１袋で２～３人前」をコンセプトにした大容量のレトルトパスタソース。物価上昇が続くなか、家庭での食事機会が高水準で推移し、まとめ買いや大容量商品の需要が続く市場環境の中で、容量設計と価格のバランスが支持を集めた。
　このほか、パスタ用だけでなく料理用ソースとしても使いやすく、日常使いしやすい商品として浸透しているという。発売から２０年以上続くロングセラーで、現在はミートソース、ナポリタン、クリーム系、和風系など全１８種類を展開。２０２４年度にはシリーズ年間累計３０００万食を突破した。

　ハチ食品は１８４５年創業の老舗食品メーカーで、１９０５年、国産初のカレー粉を製造したパイオニア企業として知られる。薬種問屋として培った調合技術を生かし、現在もスパイスやカレー、レトルト食品を幅広く展開している。今後は店頭での視認性向上とブランド認知拡大を図るほか、２０２６年秋冬には新フレーバーの発売も予定している。

　近鉄百貨店上本町店（大阪市天王寺区）は、地下食料品売場を大規模リニューアルしている。４月から順次、新規・改装店舗がオープンし、５月中頃には人気店「５５１蓬莱」がイートインスペースを併設して装いを新たにする。

　今回のリニューアルは、同社が掲げる中期経営計画（２０２５～２０２８年度）に基づく取り組みで、地域店を「地域のインフラ機能」と位置づけ、日常的に利用できる食の拠点づくりを目指す。

　４月８日には、大阪で８０年の歴史を持つベーカリー「鳴門屋」と、谷町エリアで行列のできる本格台湾中華料理店「チャイニーズダイニング蘭亭」がオープン。同１５日には、天保元（１８３０）年創業の老舗和食店「なだ万」が手がける弁当・惣菜の販売と、奈良の伝統食「わさびの葉寿し」を現代風にアレンジした「うめもり」が加わる。同２０日には、和惣菜を幅広く取りそろえる「厨房さと」も開業する。

　同２２日には、奈良・三重など近鉄沿線で育てられた野菜や農産物、生産者こだわりの加工品を販売する自主運営売場「ハルチカマルシェ」が地下２階に誕生。奈良県産の朝採れ野菜を当日午後に店頭に並べるなど、鮮度を重視した品ぞろえが特徴だ。全国の銘菓を集めた「諸国銘菓」コーナーも売場面積を約１・５倍に拡大し、約２３０品目を展開する。

　お好み焼きチェーン「ゆかり」の新店がＫＩＴＴＥ大阪にこのほどオープンした。　
　同店ではプロから手ほどきを受けて焼き上げる「お好み焼き体験教室」を開いており、「学ぶ・作る・食べる」を一度に体験できる。各地に複数店舗がある「ゆかり」の中でも、焼く体験ができるのは曽根崎本店と同店のみ。

　料金はお好み焼きにウーロン茶がついて3,500円（税込）。4人から開催可能で、アルコール可能でお土産付きのプランもある。場所にちなんだ同店オリジナルメニュー「西梅田焼」も販売。

■お好み焼ゆかりＫＩＴＴＥ大阪店／大阪市北区梅田3-2-2　ＫＩＴＴＥ大阪4階／06(6616)8475

　「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｐｉａｎｏ（アイラブピアノ）」は、大阪市都島区・鶴見区で「スーパー万代」に併設されているピアノ教室。買い物のついでに立ち寄れる利便性の高さから、子どもから大人まで幅広い層の関心を集めている。

　同教室は広島県発の音楽教室で、「ピアノが好きになる場所」をコンセプトに全国展開している。大阪では２０２５年１１月から順次開講し、大阪市内では今は都島教室と鶴見教室のみ。商業施設併設型というスタイルが特徴で、日常生活の中で無理なく通える点が強みだ。

　教室にはグランドピアノを備え、明るくおしゃれな空間でレッスンを実施している。１回３０分の個人レッスンは、経験やレベルに応じて、弾きたい曲を相談しながら進めることができるため、ブランクのある人や初めての人でも安心して通える。

　子ども向けレッスンでは、いきなり演奏に入るのではなく、会話を通して緊張をほぐしながら進める。リズム遊びや歌、イラストカードなどを取り入れ、楽しみながら音感や基礎を身に付けていく。講師が一方的に内容を決めるのではなく、子ども自身が曲を選ぶ機会も設け、自発的に取り組む姿勢を育てているという。

　レッスンごとに良かった点を伝えるなど、達成感や自己肯定感につなげる工夫も行っている。あいさつやコミュニケーションも重視しており、音楽を通じて人との関わり方を学べる点も特徴。
　こどものピアノは年36回で月額9,900円、大人のピアノは年36回で月額9,900円・年24回で 月額7,700円、入会金は11,000円で全て税込み価格。現在無料体験レッスンを受け付けている。

■I Love Piano／万代都島教室：大阪府大阪市都島区都島中通2-9-4　万代鶴見教室：大阪府大阪市鶴見区鶴見4-11-63／0120-43-8239

　「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｐｉａｎｏ（アイラブピアノ）」は、大阪市都島区・鶴見区で「スーパー万代」に併設されているピアノ教室。買い物のついでに立ち寄れる利便性の高さから、子どもから大人まで幅広い層の関心を集めている。

　同教室は広島県発の音楽教室で、「ピアノが好きになる場所」をコンセプトに全国展開している。大阪では２０２５年１１月から順次開講し、大阪市内では今は都島教室と鶴見教室のみ。商業施設併設型というスタイルが特徴で、日常生活の中で無理なく通える点が強みだ。

　教室にはグランドピアノを備え、明るくおしゃれな空間でレッスンを実施している。１回３０分の個人レッスンは、経験やレベルに応じて、弾きたい曲を相談しながら進めることができるため、ブランクのある人や初めての人でも安心して通える。

　子ども向けレッスンでは、いきなり演奏に入るのではなく、会話を通して緊張をほぐしながら進める。リズム遊びや歌、イラストカードなどを取り入れ、楽しみながら音感や基礎を身に付けていく。講師が一方的に内容を決めるのではなく、子ども自身が曲を選ぶ機会も設け、自発的に取り組む姿勢を育てているという。

　レッスンごとに良かった点を伝えるなど、達成感や自己肯定感につなげる工夫も行っている。あいさつやコミュニケーションも重視しており、音楽を通じて人との関わり方を学べる点も特徴。
　こどものピアノは年36回で月額9,900円、大人のピアノは年36回で月額9,900円・年24回で 月額7,700円、入会金は11,000円で全て税込み価格。現在無料体験レッスンを受け付けている。

■I Love Piano／万代都島教室：大阪府大阪市都島区都島中通2-9-4　万代鶴見教室：大阪府大阪市鶴見区鶴見4-11-63／0120-43-8239

　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ、本社・大阪市西区）は１５日、代表取締役社長に角元敬治（かくもと・けいじ）社外取締役（６３）が就任する人事を内定したと発表した。現社長の河井英明氏は取締役会長に就く。６月３０日開催予定の定時株主総会と、その後の取締役会での決議を経て正式決定する。

　角元氏は１９６２年生まれ。１９８５年に旧住友銀行（現・三井住友銀行）に入行し、取締役兼専務執行役員、取締役兼副頭取執行役員などを歴任。大阪駐在として長く関西経済界に携わった。２０２４年に副会長を経て、２０２５年４月に上席顧問に退いた後、同年６月に大阪メトロの社外取締役に就任していた。

　同社は、地下鉄やバスなどの交通サービスをスマートフォン一つでまとめて使える都市型ＭａａＳ（移動サービスの統合）構想「ｅ ＭＥＴＲＯ」の推進など、交通にとどまらない都市インフラ企業としての成長戦略を加速している。

　阪急阪神百貨店の移動スイーツ販売サービス「走るデパ地下」が、４月１４日の夕方、大阪シティ信用金庫関目支店（大阪市城東区）の駐車場に登場。通りがかった地元客らが買い物を楽しんだ。

　「走るデパ地下」は、百貨店への来店が難しい人にも人気商品を届けようと阪急阪神百貨店が展開するサービス。「バトンドール」や「グランカルビー」など人気スイーツのほか、物産展商品も車に積んで各地を巡る。

　金融機関とのコラボは今回が初めてで、４月１３日から２７日にかけて城東・八尾・南河内エリアの８支店の駐車場を巡回する。普段は百貨店まで乗り継ぎが必要な地域の支店を中心に選んだ。

　仕事帰りに立ち寄ったという男性は、「本店ではいつも人が並んでいてなかなか買えないものが、よく立ち寄るエリアで気軽に買えてテンションが上がった」と笑顔で話し、スイーツをカゴいっぱいに入れて楽しんでいた。

　同信金広報室長の吉成良輔さんは「信用金庫に特に用がなくても、近所の皆さんに気軽に来て楽しんでいただける場所にしたい」と話す。関目支店は移転直後で、地域への周知も兼ねた企画となった。なお、同支店での次回開催は５月１２日午後３時〜５時となっている。

　巡回先はＪＲ八尾駅前支店、関目支店、道明寺支店、平野支店、弥刀支店、東花園支店、八尾西支店、八尾北支店の８店舗で、今後も各店舗で月１回ペースでの開催を予定。店舗ごとのスケジュールは同信金ホームページのニュースリリースで確認できる。（写真・文＝西山美沙希）

　アサヒビール株式会社は４月２８日、「アサヒスーパードライ がんばれ！阪神タイガース缶」と「アサヒ生ビール 阪神タイガース缶」を近畿圏を中心としたエリアで数量限定発売する。

　スーパードライには球団ロゴをデザイン。生ビールには球団ロゴに加え、２０２６年シーズンのチームスローガン「熱覇（ねっぱ）」を配した。「連覇を目指し、情熱を持って戦い抜く」という強い意志を表すスローガンで、球団が今季の目標として掲げている。

　各３５０ml缶、アルコール分５%。価格はオープン価格。同社は阪神タイガースのオフィシャルスポンサーで、「ファンの盛り上がりを応援する」としている。問い合わせは０１２０（０１１）１２１（アサヒビールお客様相談室）。

　大阪・梅田の大型商業施設 LINKS UMEDA は、８階レストランフロア「リンクスダイニング」を大規模刷新し、２０２６年４月から新店舗を順次オープンする。約２０店舗の新規出店や業態変更を伴う再編で、飲食の選択肢と質の向上を図る。

　同施設は開業から６年が経過し、来館者のニーズや周辺競争環境の変化を受けて改装を進めている。今回のリニューアルでは「変わる、８Ｆ。ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ！ＤＩＮＩＮＧ」を掲げ、①トレンド②女性向け③食と酒の体験型④日常使いの食事の４軸でフロア全体を再構築。ビジネス客や家族連れ、訪日客まで幅広い層の利用を見込む。

　第１期では、関西初出店となる牛たん専門店「ねぎし」や、大阪初進出の炉端焼き店「炭炉まん」、京都発のラーメン店「麺屋優光」など話題店が相次ぎ出店。もんじゃ焼き店や焼鳥店の新業態も加わり、体験型の飲食空間を強化する。既存店ではイタリア料理店や中華バイキング店、焼肉店などが改装し、日常利用の利便性も高める。

　続く第２期（夏）では、回転ずしや海鮮定食、九州料理などの新店舗を予定。お好み焼きやしゃぶしゃぶなど既存店の刷新も進め、日常的に通いやすいフロアを目指す。また、屋上には関西初出店となる大型バーベキュー施設も４月２０日に開業する。５００席超のソファ席を備え、食材持ち込みにも対応するなど、都市型レジャー需要の取り込みを図る。

　同施設は今回の刷新を通じ、梅田エリアで〝まず訪れたい飲食フロア〟としての存在感を高めたい考えだ。

　大阪市旭区清水で57年にわたり地域医療を担う「牧ヘルスケアグループ（社会医療法人ONE FLAG）」は4月12日、世代を超えて地域の人々がつながる交流イベント「MAKI☆コミまるごといきいきフェス」を開催した。今回で3回目。家族連れや高齢者ら多くの来場者でにぎわった。

　同イベントは、病気や介護が必要になった時だけでなく、同法人が地域住民らと日常から顔の見える関係づくりを目指す取り組み。担当者は「健康な時から接点を持ち、いざという時に頼ってもらえる存在になりたい」と開催の意義を語る。

　会場では、医療の専門性を生かした体験型ブースが人気を集めた。内視鏡の操作体験や心臓リハビリテーションの紹介など、普段触れる機会の少ない医療現場を身近に感じられる内容が並んだ。薬の分包機の実演では、子どもが薬剤師体験を楽しむ一方、大人が正しい服薬方法を学ぶ姿も見られた。

　また、「認知症」をテーマにした映画上映や絵本の読み聞かせも実施。会場内を巡るスタンプラリーでは、医療・介護の情報発信ブースに立ち寄る仕掛けを導入。楽しみながら自然と知識を深められるよう工夫した。

　運営にはグループ内の病院や介護施設などから約100人の職員が参加。「ONE FLAG」の法人名のもと、職種の垣根を越えた連携でイベントを支えた。地元飲食店も出店し、バザーや縁日なども行われ、地域の祭りのような活気に包まれた。昨年は450人が来場するなど、回を重ねるごとに増加しており、地域に根付いた催しとなりつつある。

　大阪市は、タクシー事業や自動運転技術を手がけるnewmo（東京）と、同社グループの夢洲交通（大阪市）と、自動運転タクシーサービスの実現に向けた連携協定を締結した。2026年5月から大阪市此花区の舞洲で実証実験を始め、2028年の商用化を目指す。

　協定は、自動運転タクシーという新しい交通サービスの導入に向け、3者が連携して取り組むことを目的とするもの。大阪府・市が掲げる万博後の成長戦略〝Beyond EXPO 2025〟で、次世代の移動手段（モビリティ）が成長分野と位置付けられていることを背景に、最先端技術の社会実装を進める。

　具体的には、①実証実験の実施②関係機関との体制づくり③走行エリアの調整・確保などについて協力する。自動運転の導入により、安全性や利便性の向上に加え、タクシー運転手不足といった課題の解消も狙う。

　実証実験は、舞洲エリアで2026年5月から開始。まずは施設内などの閉鎖空間や交通量の少ない公道で走行し、データ収集や安全性の検証を行う。技術段階は「レベル2」と呼ばれる段階で、特定条件下でシステムが運転を支援するが、安全確保のため運転手が同乗する。

　その後、段階的に検証を進め、2028年には「レベル4」と呼ばれる特定条件下での完全自動運転による商用化を目標とする。これはあらかじめ定めた範囲内で、原則として人の操作を必要としない運転を指す。

　newmoグループは、全国約1400台規模のタクシー事業基盤と自動運転技術を組み合わせ、サービスの実現を図る方針。今回の発表に合わせ、自動運転の取り組みを紹介する特設サイトも公開し、技術者の採用も進めるとしている。

　大阪北区天神橋にあるクレオ大阪子育て館は、「働きながら子育てする保護者」に役立つイベント、「働く親のためのサバイバル術～子育ても仕事も大切にしたいあなたへ～」を5月10日（午後時2～3時半）に開催する。

　助産師であり、企業経営者でもある岸畑望月さん（Ｗｉｔｈ　Ｍｉｄｗｉｆｅ代表取締役／千船病院助産師）を講師に迎え、3月に出版した新刊「働く親のためのサバイバルガイド」を叩き台に子育てのポイントを紹介するセミナー。

　「子どもはかわいいけれど、毎日体力が限界ギリギリ」「夫婦２人とも頑張っているのに噛み合わない…」「時間に追われて、キャリアを考える余裕がない」 そんなお悩みありませんか？と優しく問いかけながら、子育て中の現在地を見つめ直し、将来どこに向かって進んでいくのかを考えることで、根性で子育てと仕事の両立を「がんばる」のではなく、両立のしんどさを「仕組み化」し、計画や考え方を変えることで軽くする「人生戦略術」を解説する。

　講師の岸畑さんが直接触れてきた子育て中の人たちの生の声と、1000人以上の子育て世代のアンケートを踏まえて導き出した子育ての指標を教えてもらうことで、今後の子育てがしやすく、仕事との両立にも役に立つという。

　子育ては〝孤〟育てになりがち。現代ではこれが子育ての中でのボトルネックになっている場合が多く、そうならないためにも今回のセミナーに参加する意義は大きい。多くの人の声を聞いてきた講師の話を聞くことは子育てや仕事との両立の役に立つこと間違いなし。

　対象は誰でも参加可能で、定員は５０人。事前申込の先着順となる。一時保育（３カ月～小学３年生）も無料で利用できるが、こちらも定員制で事前申込が必要。申し込みは、クレオ大阪子育て館の窓口のほか、電話（０６・６３５４・０１０６）やホームページから受け付けている。詳細は同館の公式サイトで確認できる。

　子育てや仕事との両立に悩んでいる人、不安を感じている人はぜひ受講してみては。

　大阪取引所（大阪市中央区北浜）の代表取締役社長に４月１日付けで就任した多賀谷彰氏が７日、合同記者発表でインタビューに応じた。会場は同取引所４階のＯＳＥホール。多賀谷氏は「大阪発のデリバティブ市場をさらに成長させたい」と抱負を語った。

　多賀谷氏は入社３７年目で、株価指数先物やオプションなどの「デリバティブ（金融派生商品）」に約１７年携わってきた。日本取引所グループは東京と大阪の２拠点体制で、東京証券取引所が現物株中心なのに対し、大阪はデリバティブ取引に特化した市場を担う。新社長として、機関投資家から個人投資家まで幅広い利用者にとって使いやすい市場づくりを進める考えだ。

　市場運営で重視するのは〝流動性〟と〝健全性〟。流動性とは、売りたい時にすぐ売れ、買いたい時にすぐ買える状態を指す。多賀谷氏は「いつでも納得して取引できる環境を整えることが使命」と強調し、価格変動リスクを抑える「ヘッジ機能」の充実にも取り組むとした。

　同取引所は約１４０年前に設立され、大阪経済を象徴する存在でもある。近年は金融教育の拠点としても活用され、２０２５年は見学者約８０００人、イベントやセミナーを含めると約１万５０００人が来場した。今後は情報発信にも力を入れ、地域の金融リテラシー（お金の知識）向上につなげる。

　さらに、災害やサイバー攻撃などに備えた市場の「レジリエンス（復元力）」強化では、東西２拠点の連携により、システムや人員の相互バックアップ体制を整える。加えて、スタートアップ支援にも注力する。大阪が掲げる「国際金融都市」構想の一翼を担い、「大阪・関西スタートアップ支援塾」などを通じ、起業支援にも取り組む。

　新たな目玉施策として４月１３日、日本で初めて円建ての「通貨先物」が上場した。米ドル／円、中国人民元／円、ユーロ／円の３商品を扱う。これにより、日経平均株価の先物や金などの商品先物と組み合わせ、為替リスクを含めた資産運用を大阪だけで完結できる環境が整った。
　通貨先物取引はこれまで海外市場、特に米国のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループに集中しているが、国内での取引拡大を目指す。多賀谷氏は「流動性が流動性を呼ぶ」とし、取引が増えればさらに参加者が増える好循環に期待を示した。

　大阪取引所では現在、商品にもよるものの売買の約７割を海外投資家が占める。今後は個人投資家にも多様な投資手段の一つとしてデリバティブの利用を促したいとの考えで、新商品の上場や制度変更などを通じてそのための環境を整備する。同一口座で株価指数先物、商品先物、通貨先物をまとめて管理できるうえ、証拠金の減殺が可能となる点も強みとなる。

　２０２５年のデリバティブ取引枚数は過去２番目の水準となったという。日経平均先物の小口商品「ミニ」や「マイクロ」の拡充により、個人投資家の参加が増えたことが背景にある。

　現在注力する商品として、多賀谷氏は個別株オプション取引「かぶオプ」を挙げた。オプション取引は、あらかじめ定めた条件で「権利」を売買する仕組みで、損失を一定範囲に抑える、いわば〝保険〟のような役割（ヘッジ）を持つほか、現物株の配当のように、オプション料（プレミアム）と呼ばれる収入を得られる点が特徴だ。
　具体的には、保有株の売却価格をあらかじめ決めて売却の権利を付与することで収入を得る「カバードコール」や、一定の価格での購入を約束する代わりに収入を得る「ターゲットバイイング」といった戦略がある。いずれも、現物株を保有するだけでなく、追加収益の獲得を狙う手法として位置付けられる。
　こうした手法は、株式を長期保有する投資家にとって資産運用の幅を広げる選択肢となり、個人投資家の間で関心が高まりつつある。

　通貨先物の導入により、株価指数や商品、通貨を一体で扱える体制が整う。多様なアセットクラスを提供することで現物・デリバティブの両輪で取引を拡大し、日本市場の競争力を高める狙いだ。

　大阪メトロ、今福鶴見駅近くのマンション内にプライベートサロン「me and me」が３月３日、オープンした。万代や資さんうどんが並ぶ地域の商業施設「フレスポ鶴見」の向かいという利便性の高い立地ながら、一歩足を踏み入れると、自分だけの時間を過ごせる落ち着いた空間が広がる。

　オーナーは、美容業界で１６年の経験を持つ皆元（みなもと）海氏。肌の状態を見極める技術に定評があり、「後回しにしがちな自分自身を大切にできる場所にしたい」と開業への思いを語る。

　施術では、その日の肌の状態を丁寧に確認し、一人一人に合わせて内容を柔軟に調整するのが特長。肌の乾燥やハリ不足など、年齢とともに現れやすい悩みに応じた対応を行い、施術後に変化を実感できると利用者からの評価も高まっている。

　特に来店を呼びかけるのは、４０代から５０代の女性。ホルモンバランスの変化により、体調や肌の状態が不安定になりやすい年代であることから、「心身ともにゆっくりできる時間を過ごしてほしい」と皆元氏。忙しい日常の中で、自分をいたわるひとときを提供する場として、地域での定着を目指す。

■me and me／大阪市鶴見区鶴見3丁目6-27グリーンフィールド307／Instagram＠me.and.me333

　２０００年の創業以来、大阪・梅田と心斎橋の２店舗を拠点に展開するレコード店「ＶＯＸ　ＭＵＳＩＣ」は、数多くの名盤を取り扱ってきた専門店として知られる。

　近年、音楽をレコードで楽しむスタイルが見直される中、同店ではジャズやロック、歌謡曲など幅広いジャンルに対応。専門知識を持つスタッフが１枚ずつ丁寧に査定し、価値を見極めている。

　とりわけ月末には、引っ越しや部屋の整理に伴う持ち込みや出張依頼が増える傾向にある。レコードは重量があり運搬が難しいことから、量が多い場合などは相談にも応じているという。

　長年親しまれてきたレコードに新たな価値を見いだす場として、同店の取り組みが注目されている。

■VOX MUSIC梅田店／大阪市北区茶屋町１０－１２　Nu茶屋町５階／電話０６（６１１０）５７０９
■VOX　MUSIC 心斎橋店／大阪市中央区西心斎橋１－4－１７ ２階／電話０６（６２５３）８５７０

　毎年誕生日夜に大阪・なんばグランド花月で独演会を開催している六代桂文枝。昨年末で落語家生活60年目の節目を迎えた今回も83歳となる7月16日「桂文枝独演会～落語家60年目のハレ舞台～」を行う事になり意気込みを語った。

　用意された高座に上がった文枝は今年のプランについて「60年を20年ごとに区切り、最近余り舞台で掛けていない創作落語３席をやります」と自身の代名詞へのこだわりを明かした。演目はまず入門の23歳から20周年までに作った「にぎやか寿司」、43～62歳で作った「じいちゃんポスト」、そして63歳から現在までの間に作った「AIから始まる」を予定。「AIから始まる」は、生成AIのGoogle Geminiと掛け合いで作ったそうで、このほど大阪大学で認知症チェックを受け｢あと10年は大丈夫｣と太鼓判を押された頭の柔軟さを証明した一席。「60年の階段を上ってきた集大成を満83歳でお披露目したい。7月までは生きていると思うので、健康に注意して頑張っていきたい」と決意。

　ゲストは先日４５年ぶり２度目の｢上方漫才大賞｣を受けた「ザ・ぼんち」に直ぐ連絡を入れ即決。「テレビや舞台でずっと一緒に仕事をしてきた仲、共に長年頑張って来たので」と思いを吐露。

　師匠の５代目桂文枝の名を継いで既に１２年。亡き妻に襲名を強く反対された事を紹介しながら「文枝の名をそのまま空けておくのはもったいない、と思った。落語は奥が深くやってもやっても難しい。まだまだ理想の落語家に近づけていない」と表情を引き締めた。

　自身より年上の噺家は東西で数えるほどになったが、長く上方落語協会長を務め次世代育成に目配りを絶やさない。「『よしもとピン芸人倶楽部シアター』公演を立ち上げ落語家にも入ってもらいました。落語だけじゃなく、司会もできて、いろんなバラエティにも出て、落語会にお客さんをたくさん呼べるような芸人を送り出したい」と意欲を見せた。自身の出世名・三枝を継がせたい弟子の名を問われ「ぜひ継いでほしい。何人か候補はいるんですが、大きな賞を取ったりとかの良きタイミングがあれば…。まだまだもっと頑張ってもらわないと」と、孫弟子まで含めると２０数人を数える自身の一門の顔ぶれを思いやった。

(畑山　博史)

　JR東海と吉本興業がコラボし新年度スタートの４月に上京して新生活を始める人々を応援するイベント「ファイト！エクスプレス～上京芸人と笑って出発～」が行われ、実際に４月から活動拠点を東京へ移すお笑いコンビ「ツートライブ」（昨年「THESECOND」優勝）、「カベポスター」（2021年「ABCお笑いグランプリ」と22年「YTV漫才新人賞」優勝）、「たくろう」（昨年｢M-1｣優勝）が登場。実際に上京するため東海道新幹線を利用する１１３人と共に｢のぞみ｣貸し切り２車両に乗り込んでほぼ全員が女性の参加者を激励、トークなどで楽しませた。

　出発セレモニーではホームでトークイベント。6人全員が大阪から引っ越しを行っただけに気になる家賃出費増加について、司会の｢アイラブ地球｣コウノ・オブ・ザ・イヤー(４０)から｢何倍になったの？｣と切実な質問。まず「カベポスター」浜田(３８)は「10万から17万円に。1・7倍です」と金額も即答。続く「たくろう」のきむらバンド(３６)は「4倍です」、相方の赤木(３４)は「ちょうど5倍」と共に金額は明かさず渋い表情。「ツートライブ」周平魂(４２)は「大阪で10万5000円の部屋を残したまま。東京が13万5000円で二重生活」と告白。上京後のギャラアップを期待しつつ当面は苦しい懐事情を明らかにした。

　上京する旅路が既に仕事に直結とあって「カベポスター」永見（36）は「〝この日から上京したな〟って思える機会に。いい日になったなぁ」と表情を緩めると、横でコンビの浜田が｢実は今晩大阪での仕事で、アッチに付いたらとんぼ返り｣と現実的なツッコミの一幕も。

　ホーム上で酒井英樹駅長が｢皆さん元気で頑張って。大阪の食べ物が恋しくなったら、新幹線で戻ってきて下さい｣と激励、全員で「エイ・エイ・オー」と勝ちどきを上げ列車へと乗り込み。車内ではLINEオープンチャットを活用し芸人６人と参加者らが会話を楽しみながら、上京にちなんだお笑いトークを繰り広げ写真撮影などに応じた。この日は快晴で途中そびえ立つ富士山もクッキリ。皆で車窓から眺め大拍手が湧き上がり2時間半の旅路を満喫した。

　JR東海では「新たに旅立って新生活に臨む方々を応援したい、と考えて企画した特別列車。東海道新幹線と芸人の方々の心温まる笑いというエンタメの力を掛け合わせる事で新生活の励みにして頂ければ」と今後もさまざまな列車での企画実施を計画していると言う。

(畑山　博史)

　今春、NSC（吉本総合芸能学院）を巣立った大阪など西日本各校の生徒による卒業制作に相当するネタバトル「NSC大ライブOSAKA2026」が開かれ１69組が参加。７時間半におよぶ予選から勝ち残った１２組のうち決勝進出唯一の女性コンビ「国背負い」が、ゆりやんレトリィバァ以来１３年ぶりになる女性優勝者となった。

　12組全部がコンビ芸で9組が漫才、３組がコント。9番目に登場した「国背負い」はこけ若(21)がやくざ、池田てんこ盛り(19)がその愛人にふんし〝追われて逃げるアウトローなカップル〟のコントを熱演。軽妙なやりとりから、最期はハリウッド映画｢俺たちに明日はない｣のボニーとクライドばりに機関銃弾に倒れる２人をコミカルに演じ会場を爆笑の渦に巻き込んだ。

　結果発表で、決勝司会の昨年のM-1王者「たくろう」が、下位から順に結果読み上げ。最後は漫才｢黄金の回転｣と｢国背負い｣が残り。名前を呼ばれた瞬間「国背負い」の2人はステージ上でキョトンとした表情。池田は現在のコンビが昨年12月結成だっただけに「ホンマにうれしくて…、全部出し切って…。決勝ってＮＳＣ月例教室内ライブでもあんまり行ってなかったんで…」と信じられない様子。こけ若も首をひねりながらキョロキョロするばかりで「明日さっそく優勝者特典でラジオ出演?　私、まゆ毛サロンの予約入れてもうてて…」とトンチンカンなやり取りに終始した。

　２人は共に大阪出身。池田は高校を中退後、アルバイトをしながらＮＳＣに入学。｢いろいろ他の人とコンビ組んだりしたけどダメで、私から彼女に声を掛けて昨年末に今のコンビに。私らネタ３本しかないんです。自信のある１本目は予選で使ったので、決勝は〝楽しくやって終わろう！〟って話してコレに。高校を途中で辞めて家族に心配掛けたので、まず優勝報告して安心させたい｣としみじみ。関大４年になったばかりのこけ若は｢私はピンになって３カ月で声掛けてもらってコンビに。今はコントですけど、将来は漫才も出来るようになって、世界中の人を笑かしたい｣と夢を広げた。

　普段からＮＳＣ講師として接し、この日の審査を担当した｢プラン９｣お～い久馬は「2人とも面白いと思っていたが、それがコンビを組んだので〝大ホームランか大三振かどっちか？〟と思いながら見ていた。面白い方に転がってよかった」と感想。

　あこがれの先輩芸人を聞かれた２人は「う～ん」とうなったままで、しばし首をひねり最後まで女性タレントの名は出てこないまま。｢私たち２人ともＳＡＳＡＵＫＥ(２０２８年ロス五輪から近代五種で馬術に代わって加わる障害物レースのモデルとなったテレビ・エンタメ番組)に出たいんです｣と突然意表を突いた答えで笑わせたまま終了した。

(畑山　博史)